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開成町 宅配ボックス設置に補助 温室効果ガス削減目指す

社会

掲載号:2021年11月6日号

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宅配ボックスの設置イメージ(町提供)
宅配ボックスの設置イメージ(町提供)

 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現するため今年5月に「ゼロカーボンシティ創成補助制度」を創設した開成町は、宅配ボックスの購入補助金制度を11月1日から始めた。

 昨年から続く新型コロナ感染拡大の影響でネットショッピングの利用が増加。宅配業者の再配達で排出される温室効果ガスの削減を狙う。町は、事業費として200万円の予算を組んだ。

 補助対象となるのは、町内の住宅に設置され、3辺合計80cm以上の荷物が投函できるサイズ。2021年4月1日以降に購入及び設置契約され22年3月15日までに設置が完了するもの。

 補助額は既築の戸建て住宅が経費の2分の1(上限3万円)、新築が経費の3分の1(上限2万円)、集合住宅が経費の4分の1(上限戸数×5千円)、新築建売住宅が経費の4分の1(上限2万円)となる。申請は22年3月15日まで。町の担当者は「この取り組みが広がり再配達が減り、少しでも温室効果ガスの削減につながれば」と話している。

 開成町はこれまでに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、ゼロエネルギーハウスや既存住宅スマートハウス化、電気自動車の導入に補助金を設け推進している。

 詳細・問い合わせは、町環境上下水道課【電話】0465・84・0314

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