宅配ボックスの設置イメージ（町提供）
２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現するため今年５月に「ゼロカーボンシティ創成補助制度」を創設した開成町は、宅配ボックスの購入補助金制度を11月１日から始めた。
昨年から続く新型コロナ感染拡大の影響でネットショッピングの利用が増加。宅配業者の再配達で排出される温室効果ガスの削減を狙う。町は、事業費として２００万円の予算を組んだ。
補助対象となるのは、町内の住宅に設置され、３辺合計80cm以上の荷物が投函できるサイズ。２０２１年４月１日以降に購入及び設置契約され22年３月15日までに設置が完了するもの。
補助額は既築の戸建て住宅が経費の２分の１（上限３万円）、新築が経費の３分の１（上限２万円）、集合住宅が経費の４分の１（上限戸数×５千円）、新築建売住宅が経費の４分の１（上限２万円）となる。申請は22年３月15日まで。町の担当者は「この取り組みが広がり再配達が減り、少しでも温室効果ガスの削減につながれば」と話している。
開成町はこれまでに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、ゼロエネルギーハウスや既存住宅スマートハウス化、電気自動車の導入に補助金を設け推進している。
詳細・問い合わせは、町環境上下水道課【電話】０４６５・８４・０３１４
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