住宅地域から回収したごみの一部
大井町は３月11日、今年度の食品ロス実態調査報告を発表した。これによれば、２０２１年度から減少傾向にあった１人当たりの廃棄量が今年度は増加した。ロスの発生を抑制することは無駄防止や環境維持にもつながるため、町はその方策を広く呼び掛けていく。
大井町では総合計画内でＳＤＧｓの一環として廃棄物削減を目標に掲げており、18年度には環境省の支援を受け食品ロスの実態調査を開始。以後、コロナで未実施の20年度を除いて町職員が毎年度調査を行っている。
調査日や試料の量が毎年度若干異なるため単純比較はできないが、初年度の町民１人あたりの食品ロス量が50・２ｇ／日で、翌年度は81・８ｇに増加したものの、21年度は63・４ｇ、昨年度は59・８ｇと減少を続けてきた。しかし今年度は79・８ｇに増加した。
食品廃棄物全体（調理くずを含む）のうち、全く手つかずのまま廃棄されている廃棄物の割合は町内の住宅地域で21年度に13・２％、22年度に18・５％、23年度は24・６％と増加している。スーパーなどで買った食品がそのままの状態で捨てられているケースも見られる。一方、同山間地域では、みかんなどの農作物が肥料などに再利用されず、そのまま廃棄されているケースが多い。町は今年度、それぞれの傾向がより強く表れたことが増加要因の１つではないかと考えている。
これまで食品ロス削減の啓発についてはホームページでの調査報告の掲載のみだったが、今後はより多くの町民に関心を持ってもらうため、広報誌でのＰＲや環境展などのイベントでの情報発信も考えているという。
大井町生活環境課の担当者は食品ロスは多方面に影響するとし「食材の使い切りや買い過ぎの注意など町民一人ひとりが自分事として意識してもらえるよう、これからも発信を継続していきたい」と話している。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
足柄版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
