体育施設のイメージ＝町提供
山北町議会は、このほど行われた町議会定例会で、２０２４度山北町一般会計予算に対する附帯決議を可決した。
附帯決議とは予算案を認める一方で議会から注意点があるという意思を表明するもの。法的拘束力はなく、実際に事業を行う町に対して配慮を求める意味合いを持つ。今回の場合は、町が計上した同施設の建築費が当初想定のおよそ２倍となる約３億円となったことによるもの。
同施設は、老朽化によって17年から利用を中止、解体された「旧山北体育館」の代替施設として計画された。現在、跡地は駅前商店街利用者や観光客用の駐車場として活用されているが今後は武道場や地域コミュニティの場としての機能を持つ施設となる予定。
補助利用で町負担を減
19年に検討委員会が発足した際はコロナ禍で具体的な建設計画策定は見送られたが町ではおよそ１億５千万〜２億円の予算を想定していた。その後22年度の基本設計で県産材を50％以上使用するなど一定の条件を満たすことで木工事費の半額が補助される林野庁の制度を使用するため木造１階平屋建てに決定。予算額は約２億３千万円だった。23年度には実施設計として具体的な予算額が確定したが工事にかかる費用が高騰したため、総額約３億円となった。町によれば、国の補助等で実際の費用は半額の約１億５千万円と、当初想定と同程度になることが見込まれているという。
町生涯学習課の担当者は「思いもよらない物価・労務費の高騰で約３億円となってしまったが、補助金を使うなどできる限り努力してきた。今後は町民の皆様へのご説明と周知に努めていきたい」と話した。
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