コンビニにＥＶ充電器
市内のファミマ２店舗に

青い看板が目印

　ファミリーマート秦野中央店・秦野曽屋店の駐車場に電気自動車（ＥＶ）用急速充電器が設置され、８月18日から充電サービスを開始。ジャパンチャージネットワーク（ＪＣＮ）社と協力し顧客の新規獲得や差別化を狙う。

　ＥＶ充電サービスを運営するＪＣＮ社が、駐車場を持ち24時間営業するコンビニエンスストアの特徴に着目し、ファミリーマートが協力に合意。「市内でコンビニへの設置は初めてでは」とファミリーマートＦＣの永島等オーナーは話す。

　今回の２店舗へ設置されたのは、出力20〜30kw、１回約20分（車種などにより異なる）で80％充電ができるタイプ。設置代や電気代等はＪＣＮ社が負担し、店側には設置協力・管理料として１店舗につき月３０００円（税別）が支払われる。

　利用者は、充電器にケーブルで繋がれたコネクタを接続し、認証器にＪＣＮ会員カードをかざせば充電ができる。料金は、月会費が１番安いプランで１回２８６円（税別）。会員でない人も電話やネットによりパスワードを取得すれば、１回５７２円（税別）で利用可能だ。支払いはクレジット口座引き落とし。店頭レジでの決済はできない。

　設置に際し、両店舗では店員に対し、資料などで周知を図った。26日現在まだ利用者はおとずれていないが、来店客からの問い合わせが相次いでいるという。「電気自動車が普及していけば相乗効果が期待できます。震災以来、コンビニの使われ方が変わった気がします」と秦野曽屋店の鈴木不二人店長。秦野中央店の桐山大樹店長は「コンビニがより便利になり、様々なお客様に利用していただくきっかけになれば」と話す。

　今回の設置の背景には設置工事費や維持費などに関する支援制度がある。政府は今年度中にＥＶ充電器３万６千基の設置を目標に掲げ、整備費１００５億円の補助金付与を計画。国内ＥＶ累計登録台数は約５・１万台（今年１月）で、今年度から輸入車も発売されることから、今後さらにＥＶ市場の拡大が見込まれる。