土砂災害警戒区域等指定図のコピー
甚大な被害をもたらした広島市北部の土砂災害の発生以降、秦野市役所に市民から多くの問い合わせが寄せられている。神奈川県が指定する土砂災害警戒区域は、市内水無川北側で「急傾斜地の崩落」と「土石流」を合せて２７７区域。市では、土砂災害対策としてハザードマップのリニューアルや避難基準の見直しなどに着手している。
市防災課へ寄せられる市民からの問い合わせは、多くが「ハザードマップが欲しい」「緊急時の災害情報の入手方法を知りたい」など。同課では、希望者にはハザードマップや土砂災害警戒区域等指定図のコピーなどを提供している。
災害等を携帯電話に通知する市の「緊急情報メール」の登録者数も、広島の土砂災害以降大幅に増加しているという。
市「特別警戒区域にかかわる人家なし」
県による土砂災害警戒区域の指定は、水無川の南北に分けて進められている。
先行して北側の調査が行われ、「土砂災害警戒区」として急傾斜地２０８区域、土石流69区域が指定されている。
そのうち、より危険性の高い「特別警戒区域」は土石流51区域が指定。これは、土石等により建築物が倒壊し住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある区域とされるが、指定区域の大部分が河川の上流域。市防災課では「特別警戒区域にかかわる人家は無い」と説明している。
現時点で未指定の水無川南側も、県による調査は２０１１年度に完了している。今後、警戒区域として指定が予定される地域への説明などを経て、11月上旬までには指定される見込み。
市では県の指定に基づいてハザードマップのリニューアルを計画。土砂災害警戒区域や内水の内容を追加して、２０１５年１月に全戸配布する予定だ。
避難基準見直しを検討
市では、台風シーズンを前に、避難基準の暫定的な見直しを進めている。
「避難準備情報」は神奈川県土砂災害警戒情報システムの情報などを活用し、「避難勧告」では２０１３年４月に発生した大椿台の斜面崩落直前の降雨量等を参考に判断基準を定めることを、それぞれ検討。
より切迫した「避難指示」では、現場の職員が、地面の亀裂や斜面からの水の噴出等の前兆を確認した場合に現場判断で発令できるようにすることも検討中だ。
市では、緊急災害情報の市民への情報伝達手段として、市の防災無線や緊急情報メール（登録制）、エリアメール（ドコモ・ａｕ・ソフトバンク）などを活用するとしている。
過去の市内での避難指示等の発令状況は、鶴巻地区で大きな被害があった１９９１年の台風で避難勧告が発令されて以降無い。避難準備情報は、２０１３年９月に大椿台地区に一度発令された。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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