秦野市消防本部(曽屋757/小清水俊明消防長)では、自動体外式除細動器(AED)を所有する市内の公共施設や一般事業所の位置等をまとめた「AEDマップ」を作成。6月から市のホームページで公開している。設置場所を公表し、有効活用してもらうことで救命率の向上を図ることが目的。秦野市には7月3日現在、283施設に313台のAEDが設置されている。
秦野市消防本部では、市民を対象にAEDを使用した応急手当講習等を実施しており、参加した市民から「設置してある場所を教えてほしい」との要望が多かったという。そこで、市民が事前に近隣のAED設置場所を知っておくことやAEDによる緊急処置が必要な場合に、すぐに検索できることで救命率の向上につなげる事を目的にマップが作成された。
AEDマップは、パソコンやスマートフォンで「秦野市 AEDマップ」と検索をかけ、表示されたページで「秦野市AEDマップを見る」をクリックすると地図が開き、マップ上に赤・青・緑の3色のアイコンが表示される。
利用できる条件により、赤色は「誰でも24時間利用可能」、青色は「時間制限有りで誰でも利用可能」、緑色は「施設関係者のみ利用可能」と区分されている。それぞれのアイコン上にカーソルを合わせてクリックすると、施設の定休日や利用可能時間等が表示される仕組みになっている。内容に変更があった場合は随時更新される。
マップの基になっているのが、同本部が2007年に創設した「救マーク認定施設表示制度」だ。救マークのある事業所や施設は、施設内で起きた緊急事態にその施設の従業員が迅速に応急手当を実施できることを示す。
AEDマップ作成にあたり今年4月、同認定施設に現状調査票を郵送。あわせて、認定を受けずにAEDを所有している施設には、同本部職員が出向き調査票への記入説明等を行った。
調査対象の約300施設からは、5月下旬までに283施設から回答があった。
「救マーク」交付基準見直し
AEDマップ作成にあわせ、救マーク認定証の交付基準の見直しも行われた。従来の要件には、特定の応急手当講習を受けた従業員が施設の営業時間中に1人以上勤務すること、救急活動計画書の作成等があげられていた。
今回見直された交付基準は【1】AEDを設置し適切に維持管理していること【2】AEDの設置施設であることをAEDマップ等に公表することに同意することの2項目のみになり、認定証の更新手続きも不要となった。
見直しに伴い、新たな認定証や看板への変更が9月末までに順次行われる。救マークの看板は施設の入口付近に掲示される予定で、利用可能時間等が外部からすぐに分かるようになる。
秦野市消防本部では、「AEDで救命率が上がる。設置場所を確認するとともに、講習会へ参加してAEDの正しい知識を身につけてほしい」と話している。
2014年度の市内の救急出動件数は7465件で、そのうちAEDパッド貼付件数は22件だった。22件のうち2件は除細動(電気ショック)が実施され、1名は社会復帰をしている。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281/そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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