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中学校給食実施に向け始動 市民、学校関係者らで作る会議発足

教育

掲載号:2018年5月4日号

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会議であいさつする関野座長(左)
会議であいさつする関野座長(左)

 高橋昌和秦野市長の公約の一つ、中学校完全給食実施に向け市民や学校関係者らが集まり方式を検討する「秦野市中学校完全給食推進会議」の第1回会議が4月24日、堀川小学校で開かれた。10月までに4回開かれ方式を決め市に提言する。

 同会議は、市PTA連絡協議会の関野裕太郎会長を座長に、小・中学校保護者の代表や県の職員、各学校長・教頭、公募の市民など計12人の委員で構成される。第1回は、堀川小学校の調理場の見学や栄養士から衛生管理の説明、給食の試食があった。関野座長は「皆様の意見と保護者の意見を聞いて進めていきたい」と挨拶。各委員からは、「秦野市の中学校給食にふさわしい形を導き出せるように取り組んでいく」と話した。

既存の方式に拘らず秦野方式も選択肢に

 市内の中学校は、持参弁当を基本にミルクを提供する「ミルク給食」で、弁当を持参できない場合に対応するために業者弁当の販売を行っている。

 県内では、学校にある給食室で調理する「自校方式」、給食センターで調理し各学校に配送する「センター方式」、民間事業者が学校外で調理した給食を学校に配送する「デリバリー方式」、学校の給食室で調理し他校へ配送する「親子方式」、校内で販売する弁当を希望者が購入する「業者弁当販売方式」、家庭や市販の弁当を持参する6つに分けられる。

 市内各中学校校長ほかで組織された「秦野市立中学校給食のあり方研究・検討会」が2012年から約2年間、6つの方式等の研究を行い他市の実績等を参考にした試算を出した。試算では、初期費用は自校式で約33億6千万円、センター方式で約26億5千万円、デリバリー方式で約2億2千万円が必要とした。なお、親子方式は敷地の問題等から実施は困難とした。

 市は「既存の方式だけでなく、秦野独自の形も考えられる。安全で美味しい給食を提供できるようにしたい」と話す。

 19年度から事業契約の締結、施設の設計、建築、改修等を進め、最終的に21年度中学校完全給食開始の計画となっている。

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