秦野版 掲載号:2018年5月11日号
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戸川土地区画整理準備組合 企業誘致に向け一歩 2年後の組合設立めざす

政治

高橋市長に技術援助請求を行う桐山会長(左から2番目)
高橋市長に技術援助請求を行う桐山会長(左から2番目)

 戸川地区(約15‌ha)について産業系の土地利用をめざし、秦野市戸川土地区画整理準備組合が3月に設立された。現在、事業計画の作成に向けて公募型プロポーザルを行っており、土地区画整理事業が進み出している。

 秦野市は2020年度開通予定の新東名高速道路にあわせて整備される秦野サービスエリア(仮称)スマートIC(インターチェンジ)の活用をめざし、周辺の土地利用構想を定めている。この中で「産業利用促進ゾーン」に設定されている戸川地区について、企業誘致を見据えた土地区画整理事業を行うため、土地区画整理組合の設置を計画。まず、地権者からなる「秦野市戸川土地区画整理準備組合」を3月24日に設立した。4月17日には組合設立認可に必要な業務のため、秦野市に技術援助請求を行った。

 現在は土地区画整理事業の事業計画(案)作成など行うため公募型プロポーザルを実施しており、5月下旬に受注候補者が決まる予定。また事業化検討パートナーを募集し、企業誘致などについても意見を求めていくという。同準備組合の桐山昌幸会長は「周辺環境に調和した企業誘致などノウハウを持つ方の力を借りて進めていきたい」と話す。組合設立は2020年度をめざしており、「組合設立に向け事業を円滑に進めたい」と話している。
 

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