秦野版 掲載号:2018年7月13日号
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UMCエレクトロニクス 日立の事業所を取得 子会社は「UMC・H」に商号変更

経済

UMC副社長でUMC・Hの会長に就任した高須氏
UMC副社長でUMC・Hの会長に就任した高須氏
 ユー・エム・シー・エレクトロニクス(株)=埼玉県=が7月2日、秦野市堀山下に拠点を持つ(株)日立製作所の子会社「(株)日立情報通信マニュファクチャリング」の株式85・1%と、日立製作所神奈川事業所(秦野市堀山下1)の土地と製造設備を取得した。

 神奈川事業所は1962年に横浜市の戸塚工場内に設立し、1968年に秦野市に移転。コンピューターを働かせる「サーバー」、パソコン、周辺機器を取り扱ってきた。

 また、日立情報通信マニュファクチャリングは2013年、サーバーや記憶装置の「ストレージ」、通信ネットワーク機器等、日立グループの製造機能を集約するため発足。日立製作所の情報通信機器の製造を担ってきた。

 UMCエレクトロニクスは1968年に株式会社内山製作所として神奈川県川崎市で創業。現在はグループ全体の従業員が1万1143人(2018年3月時点)、電子機器の受託製造サービスの大手だ。

コスト競争力の高い日立ブランド目指す

 日立製作所とUMCエレクトロニクスは今年4月、IT機器の製造強化での協業を基本合意し、契約を締結。UMCは7月2日に日立情報通信マニュファクチャリングの株式851株(85・1%)と、日立製作所神奈川事業所(秦野市)の製造設備・土地、福島県郡山市の事業所の製造設備を取得した。

 日立情報通信マニュファクチャリングはUMCの連結子会社として「UMC・Hエレクトロニクス(株)」に商号が変更され、UMC取締役副社長の高須一久氏が代表取締役会長に就任した。従業員の雇用は維持され、残り119株(11・9%)と神奈川事業所の建物については2021年4月に取得する予定だという。

 この協業により、日立の製造技術と、UMCの標準化された商品の大量販売(ボリュームオペレーション)で培ったコスト競争力や製造・出荷までの迅速さを融合し、”高品質でコスト競争力の高い日立ブランド製品”の提供を目指す。

 高須会長は「モノづくり強化による協業、さらなるグローバルでの成長をめざし新たにスタートすることになりました。秦野の地から、これまでにない高付加価値を提供するモノづくり会社として世界に製品を供給すべく、従業員一同、一層の努力を重ね、社業発展に向けて邁進して参ります」と話している。

秦野市堀山下の神奈川事業所
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