中野会長（右）から加盟店へ渡された支援金
新型コロナウイルス感染症の拡大は、深刻な売り上げ減をもたらすなど市内経済に大きな影響を与えている。そんな中、市内の各商店会が加盟店のダメージを少しでも和らげようと独自の対策に乗り出している。
市内の小売、飲食店などは特に影響が大きい。この時期、歓送迎会などのイベントで集客が見込めた飲食店の中には、売り上げが昨年同時期から７割減となったところもあるという。
１年分の会費相当額現金で給付
そんな中、秦野駅前通り商店街（中野貴之会長・51店舗加盟）が、各加盟店の窮状を救おうと、全加盟店に１年分の会費に相当する現金３万円を給付することを臨時総会で決定。先月27日、28日の２日間で「商店街の活性化および支援金」の名目で各加盟店に支給した。
同商店街の中野会長は「新型コロナウイルス感染症に負けず、これを契機に一致団結して乗り切っていきたい。コロナ対策や販促に使ってもらえれば」と話した。
２カ月分の会費免除を検討
桜町商店会（柏木真一会長・19店舗加盟）でも新年度の栗原稔会長らとの話し合いの中で４月、５月の会費を免除する案が進んでいる。同商店会ではこれまでも会員が病院へ通った場合に補助をしたり、自己啓発のための研修参加費を補助したりしてきた。柏木会長は「少しでも会員の負担を減らし、危機を回避する役にたてば」と話す。同商店会では今月13日の会計監査・役員会で免除の期間などその実施も含めて話し合いを行う。
各商店会のこうした危機に立ち向かう取り組みは、少しずつ広がりを見せ始めている。渋沢地区の商店会でも何らかの対策が必要と今、話し合いがもたれているという。
（３月30日起稿）
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