秦野市
J:COMと災害時協定
新たな情報発信の手段に

締結式の様子
連動する端末

　秦野市が４月10日、新たな情報発信手段を確保するための災害時協定を、ケーブルテレビ局「株式会社ジェイコム湘南・神奈川」（國分孝夫代表取締役社長）と締結した。市が防災行政無線で発信する緊急情報などを同社の端末を通し自宅で聞くことができる取り組みで、５月１日からの配信を予定している。

　同協定は大地震や大型台風、豪雨など緊急時の情報伝達を強化するためのもの。ジェイコムからの同社端末と市の防災行政無線の連動が可能という申し入れと、情報発信の多様化を模索していた市側の目的が合致し、締結に至った。

　屋外スピーカーの防災行政無線では、激しい風雨の音や住宅の高気密化・高層化などの要因で聞き取りづらい場合がある。市ではこれまでもテレホンサービスや緊急情報メールなどで対策を講じており、今協定も住宅内で情報を受け取ることができる手段の一つとなる。

　市と同社秦野・伊勢原局では、２０１２年に災害時の情報発信に関する協定を結んでいるが、これは市の要請に応じて同局が番組内に情報を流すものだった。今協定では市が直接、防災行政無線と同じ情報をジェイコムの専用端末に流すことができるようになる。

　締結式には秦野・伊勢原局の矢端雅子局長が出席し、高橋昌和市長と協定書を取り交わした。秦野市の防災行政無線と連動させるための工事はすでに終わり、サービスは５月１日から開始を予定。新規のジェイコム契約者はすでに新しい端末に切り替わっており、既存契約者で古い型の端末を使用している人へは、順次切り替えの案内を送るという。