３月定例会 議会報告 破壊から再生の公共事業 秦野市議会議員 伊藤 大輔
「企業誘致派」と「環境破壊反対派」。戸川土地区画整理事業は、この二つの対立軸で語られている。私はこれまで環境面からの反対意見をあえて避けてきた。賛成派の人に「この事業は経済政策としても間違いである」と証明してきた。
民間の設備投資はバブル期の１／４。仮に２億円の税収増と言っても、交付税交付団体である本市の実質的歳入は約６千万円。しかも、その税は課税免除で４年間入って来ない。バブル期とは文脈が違うのに、いつまでも昔と同じやり方で、都市間競争の激しい分野に、46億円もの市税を使って、歳入の減ったこのコロナ期に、わざわざ飛び込んでいく必要がどこにあるのか？
しかし、矢坪沢の整備に関しては、これまでの賛成・反対の立場は忘れ現実的な妥協点を探るところ。行政側は、災害強化を整備目的としているが、そもそも住民の意向は、災害に強いだけではなく、自然をなるべく残すような他の整備工法はないのかということ。
（樹木は最大限残すという前提で）写真をご覧ください。
質問 今の時代に合った整備工法はどちらか？
市長 無回答
質問 秦野市の都市像「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市」に合った整備工法はどちらか？
市長 無回答
自然法面からの土砂流失防止のためにコンクリートの護岸整備になってしまうのはなぜか？法面を緩やかにして、土の法面をなるべく残す。測量の結果次第においては二段タイプの法面を検討するなど、他の整備工法もあるはずだ。秦野ＳＡ周辺の土地利用構想を考える時、市長は「イメージアップのため」と発言しているが果たして、都心の人が秦野に人工物を求めて来るのか？丹沢の山々の稜線が見える「里山の原風景」こそが我々の最大の資源である。
昔は子どもが入り遊べた矢坪沢だが、徐々に浸食し深く掘れて、樹木は放置され、今の荒れた矢坪沢がある。それを昔の状態にただ戻してやる「破壊から再生の公共事業」が新しいあり方であると考える。
現在行政が計画している「環境に配慮した？」整備工法
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必要な箇所にだけコンクリートを使用し、自然をなるべく残した工法
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