秦野市が募集していた市内３施設の指定管理者について、「カルチャーパーク」と「おおね公園」はミズノグループが、「文化会館」はみんなの文化会館はだのパートナーズに決まった。９月の市議会第３回定例会で議決された。指定期間は２０２２年４月１日から２０２７年３月31日までの５年間となっている。
指定管理者制度は、公の施設の管理を民間の能力やノウハウを活用することで、住民サービスの向上や経費節減をはかり、効果的かつ効率的に運営することを目的としている。秦野市では、現在老人いこいの家４カ所、里山ふれあいセンター、名水はだの富士見の湯の６カ所が指定管理者制度を導入している。
来年２０２２年４月から指定管理者による運営となったのは、カルチャーパーク・おおね公園（一括管理）とクアーズテック秦野カルチャーホール（文化会館）。
カルチャーパーク（文化会館・図書館などを除く）・おおね公園の指定管理者となった共同企業体は「ミズノグループ」。美津濃株式会社（水野明人代表取締役・大阪市）が代表企業で、ミズノスポーツサービス株式会社（篠村嘉将代表取締役・大阪市）、コナミスポーツ株式会社（有坂順一代表取締役・東京都品川区）、東海体育指導株式会社（西久保好生代表取締役・平塚市）、株式会社オーチュー（椎原正尚代表取締役・横浜市）で構成される。
「ＮＥＸＴパーク秦野」がコンセプト。選定評価委員会からは「構成団体の強みを生かした練られた提案。スポーツ協会との住み分けが明確。地元団体等を含めた地域との連携も具体的」と評された。
文化会館の指定管理者となった共同企業体は「みんなの文化会館はだのパートナーズ」。株式会社タウンニュース社（宇山知成代表取締役・横浜市）が代表企業となり、株式会社日動計画（栁川和秀代表取締役・秦野市落合）、株式会社サウンドダック（桐谷俊彦代表取締役・秦野市渋沢）、株式会社関野建設（関野義一代表取締役・秦野市松原町）、タウンニュース・エンターテイメント株式会社（長谷智子代表取締役・横浜市）で構成される。
コンセプトは「みんなの文化会館」。選定評価委員会からは「地元連携を中心に据えた提案で現状の計画が行き詰まった場合にも代替案を検討する企画力、ネットワークを有する。秦野に根付く共同体で、計画の具体性もあり、着実な運営管理が期待できる」と評された。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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