港北区交対協 自転車事故防止へ対策 県内死者数増・法改正を受け
啓発活動・指導を行う港北署員ら
港北区交通安全対策協議会は、神奈川県内の自転車交通事故による死者数が増加していることや、今年５月に県道路交通法施行細則が一部改正されたことを受け、自転車の安全利用やルールの周知徹底を促すため、港北警察署と協力。今月３日間に渡り、区内の主要３駅周辺で広報・啓発活動や指導を行った。
今年１〜９月末までの県内自転車事故による死者数は16人。前々年・前年同時期の12人に比べ４人増加している（33・３％増）。
こうした状況に加え、今年５月、５万円以下の罰金が科せられる『携帯電話等の使用の禁止』、『イヤホン等を使用して音楽を聴く行為の禁止』などを追加した法改正があったことから、同会は港北署員ととも自転車利用の多い菊名、綱島、日吉地区でチラシや啓発グッズなどを配りながら指導。原則車道の通行、左側通行の徹底や二人乗りの禁止なども訴えた。通りかかった自転車利用者らは驚きながらも、指導に耳を傾けていた。
同会（区地域振興課）の上嶋敏裕係長は「まずは区民の方々に自転車を運転する上でのルールをしっかりと知ってもらいたい」と語った。
同署の大橋武交通課長は「現在は法改正周知の期間でいきなり罰則を科すことはないが、ルールを守ってほしい」と話している。同会では今後、状況を判断しながら啓発対策を講じていく方針だ。
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