「議会で提案しました（消防局編・後半）」 横浜市会議員 木原みきお
聴覚言語等障害者の１１９番
現在、横浜市では聴覚や言語等の障害がある方に向け、ＦＡＸやＥメール、ＷＥＢを活用した１１９番通報システムがあります。
ＦＡＸと違って、Ｅメール、ＷＥＢを活用した１１９番通報は外出先でも通報でき役立ちます。しかし、事前登録制で対象者の約1・8％しか登録されておらず、大半の方が使えません。そこで、普及に向けた取組を求めました。
応急手当の補償制度
昨年の横浜市の救急件数は18万件以上で過去最多でした。１１９番通報が多くなると救急隊の現場到着の遅れが懸念されます。
東京消防庁の調べでは、心肺停止状態の方の近くに誰かがいた場合の１カ月後生存率は、近くの方が応急手当をしたときが約16％、救急隊が到着後初めて処置をした場合が約9％と、約1・8倍の開きがありました。
速やかな応急手当で社会復帰率も高まります。「賠償責任を負ってしまうかも」「血液感染が心配」との声もありますが、悪意などがなければ損害賠償責任は発生しないとされています。
現在、応急手当者が負傷した場合などの国の補償制度は救急隊員の指示があったケースなどに限られており、東京消防庁は対象外のケースに備え、負傷時の見舞金、血液感染検査費用、法律相談費用など補償制度を独自に展開しています。
そこで横浜市でも補償制度を充実させるよう求めました。国への要望に加え、東京の例を研究し今後検討するとのご答弁がありました。
都筑区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
