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公開日：2013.06.13
相鉄いずみ野線沿線地域
「次代のまちづくり」始動
市･相鉄ＨＤらが協議会
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約100人が集まった協議会
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横浜市と相鉄ホールディングス（相鉄ＨＤ）は、高齢化や住宅の老朽化が進む相鉄いずみ野線沿線地域の再活性化をテーマに、「相鉄いずみ野線沿線・環境未来都市」第１回連絡協議会を６月５日、相鉄文化会館＝泉区＝で開いた。大学や民間企業、市民らも加わり、地域と連携しながら次代につながるまちづくりを目指す。
協議会発足の前段階として、市と相鉄ＨＤは４月「相鉄いずみ野線沿線の次代のまちづくりの推進に関する協定」を締結。【1】地域資源の活用等を通じた、まちの魅力づくり【2】子育て世代、高齢者等への支援【3】環境、エネルギー等への対応【4】地域コミュニティの発展―の４つを軸に進めていく。期間は２０１６年３月末まで。
対象は相鉄いずみ野線沿線のゆめが丘駅から二俣川駅の地域（旭区・約３２７８ha、泉区・約２３５６ha）。この地域は昭和40〜50年代にかけて開発された。市によると、該当地域では急速に高齢化が進み、住民の年齢層に偏りが見られるという。団地など建物の老朽化が進んでいることや、住宅用途の傾向が強いことなどの課題もある。
横浜国立大学や民間企業、地域住民代表らも含め、約１００人が参加した連絡協議会では、高齢者や子育て支援、環境に配慮した「住み続けたいまちづくり」に向け方向性を確認した。
住民代表として参加した旭区連合自治会町内会連絡協議会の佐々木明男会長は「若い人から高齢者まで４世代が住み続けられるまちにしてほしい。二俣川駅南口再開発も含めて、魅力が高まれば」と期待を込める。第２回目の協議会は11〜12月の予定で、その間には、各テーマに対応した研究会を開く。
迅速･多様性求め
協定は市が取り組む「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」によるもの。市は11年に国から環境問題や高齢化の対応などに取り組み、活力ある都市をつくる国家戦略プロジェクト「環境未来都市」に選ばれており、同プロジェクトは主要な事業として位置づけられている。
青葉区のたまプラーザ駅や緑区の十日市場駅、磯子区の洋光台駅の周辺地区でもすでに進められており、企業と連携したワークショップなどが行われている。
市担当者は「民間企業と連携することで迅速で多様な展開が期待できる。成功事例をつくって、普及させることができれば」と話している。
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