再整備予定のプールを指す鈴木さん（左）と矢代さん
左近山団地中央地区住宅管理組合（村上欽也理事長）が主催する団地再生コンペティションの最終審査が１月24日、左近山中学校で実施された。これは横浜市が取り組む「団地再生支援事業」の一環として実施されたもの。最優秀賞には、株式会社スタジオゲンクマガイ（熊谷玄代表取締役＝今号人物風土記で紹介）の「左近山ダンチパークプロジェクト」が選ばれた。今後、同案の実現に向け、団地の環境整備が始まる予定。
全国から団地再生のアイデアを募集した同コンペ。一次審査では大学や建築事務所などから、24件にのぼるアイデアが提出され、そのうち９案が最終審査に残った。最終審査は住民公開の形で実施。会場となった左近山中学校には住民およそ２００人が集まり、団地再生案を作成した各グループのプレゼンテーションに耳を傾けた。「住民が関心を持って、コンペを聞きに来てくれたのは嬉しかった」と村上理事長。
審査の結果、最優秀賞に選ばれた「左近山ダンチパークプロジェクト」は敷地内の豊かな緑に着眼し、団地の「まるごと公園化」を提案。同地区中央にある公園跡地に芝生を敷き広場を造ったり、プールに木の板を張りウッドデッキの交流スペースにするといった方法で、住民交流の活性化や子育て世代の流入を狙う。今後、組合は同社の最優秀賞案をベースに、団地再生の実現へ向けた具体的な話し合いに動き出す予定。
高齢化と空き家が課題
左近山団地は１９６７年に日本住宅公団（現ＵＲ都市機構）により建設が開始された。全体戸数は４８００戸を数え、うち整備案を募集した中央地区は１３００戸の規模となる。
「何もやらなければ、何も出てこない」。そう話すのは同組合の矢代勇一さん。鈴木虎治さんも住民の高齢化に伴い「団地の人がどんどん減っている。もう限界」と現状への不安を語る。現在、同団地中央地区の空き家件数は76戸にもおよぶ。組合はそんな危機感の中、２０１４年度に市が実施する「団地再生支援事業」に応募。同事業の中で団地再生に向けた計画を作成し、その実現に奔走してきた。「緑はあるし、住みやすい所」と矢代さん。熱意の源は団地への愛着だ。コンペで、団地は新しい未来予想図を描いた。左近山が現状打破への第一歩を踏み出す。
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