４７９７戸の大規模団地
横浜国立大学（保土ケ谷区）とＵＲ都市機構、旭区が３月31日、「左近山団地における大学生による地域支援活動事業に係る連携協定」を締結した。大学生が団地に住みながら地域活動に参加してもらうことで、地域の活性化を目指す。
左近山団地は昭和40年代前半に開発された集合住宅団地で、高齢化率（65歳以上の人口比率）が43・９％となっている（２０１６年３月末時点）。高齢化により、地域活動の担い手不足が生じているほか、高齢者への生活支援の必要性も高まっているのが現状だ。
今回の連携協定は、今年度旭区が取り組む大規模団地再生モデル構築事業の一環。大学生に安価（３万円程度を想定）で住宅を貸し、地域活動への参加や生活支援の推進などに取り組んでもらうのが狙い。参加人数は最大４人で、業務は左近山のＮＰＯ法人「オールさこんやま」に委託される。今年７〜８月に参加学生の募集・決定を行い、10月からの入居・活動開始を予定している。
同様の取り組みは神戸市や京都市、横須賀市でも行われているが、市内では左近山地区が初となる。旭区高齢・生涯支援課担当者は「フィールドワークの場として学んでもらえれば。事業の検証を踏まえて、次年度以降の取り組みにつなげていきたい」と意気込む。
学生の研究の場に
同大学には都市科学部があり、まちづくりや大型団地を研究テーマとした研究室もある。担当者は「学生の経済的負担の軽減にもなるし、研究テーマとリンクする学生にとっては良い機会になるのでは。本校の研究が旭区の課題解決につながれば」と話す。
ＮＰＯ法人オールさこんやまの林重克理事長は「若い力が加わることで、地域全体に活気が出れば。今まで地域で取り組んできたことを一緒にやってもらいたい」と期待を寄せた。大学生の具体的な活動内容は今後検討するというが、ごみ出しや買い物の手伝いなどの生活支援や、地域の祭りなどの行事に参加してもらうことを視野に入れている。
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