大島あきらの市政レポート【7】 中長期的な被災地支援の仕組みづくり、ミューザ川崎の早期復旧を 川崎市議会議長大島あきら 企画・製作／大島あきら事務所
（聞き手）あきらさん、第38代議長としての初議会はいかがでしたか？
（大島）東日本大震災の影響による電力不足が叫ばれる中での議会でしたので、市議会でも節電対策を行いました。照明の減灯や省電力化、また空調、ディスプレイ、ＯＡ機器の使用制限などにより、６月10日〜７月５日の市議会で43％の電力を削減、一般家庭の電力消費量の約１５０日分の節電を目標に努めました。
（聞き手）身近な取り組みの積み重ねが大切なんですね。ところで、川崎市では東日本大震災被災者等支援基金を創設しましたが。
（大島）大震災では今なお避難生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃいます。この基金は、市民の皆さんの想いを、被災された方々の目に見える形でお届けしようとするものです。
（聞き手）７月６日現在、８０８７万５８９２円が積み立てられていますね。
（大島）皆様から寄せられた寄附金は、被災自治体からの要請に基づくものや、被災地に派遣した職員の把握に基づくもの、市民からの情報提供に基づく支援に使われます。また、就学援助など、市内へ避難している被災者の自立支援にも回ります。当然、一時的な支援に止まらず、中長期的に支援を続けていくシステムづくりが大切だと考えています。寄附金の額や支援事業の実施状況は川崎市のホームページで公表されますが、問合せ等は市健康福祉局地域福祉部地域福祉課（【電話】０４４・２００・２６２５）で受け付けています。なお、市職員が基金への振込を電話等で依頼することはありませんので、振り込め詐欺にはご注意ください。
（聞き手）市内の被害ではミューザ川崎シンフォニーホールが代表的ですが、今後の復旧スケジュールはどうなっていますか？
（大島）ホール復旧に向けた事業費には約22億円が必要で、そのうち約９億円が６月補正予算に計上されました。復旧工期は、設計期間が３〜６ヵ月、解体を含めた工事期間に約１年を要するため、完了は平成24年度末を目途としています。この施設はフランチャイズの楽団からも「素晴らしい」との声をいただき、国際的に高い評価を得ている音響設備を有する、川崎が誇る音楽ホールです。もちろん被害の検証は必要ですが、早期の復旧こそ望まれるのではないでしょうか。
（聞き手）ありがとうございます。これからも地域の為の活動をお願いします。
（大島）はい。頑張ります。
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