川崎市民プラザ 民間の力で再編 広報紙で情報を定期発信
「プラザだより」を手にする佐藤館長
今年度から指定管理者制度が導入された川崎市民プラザでは、民間企業による運営が進められている。管理団体は、宿泊施設の廃止や年齢制限の変更を行い、新しい広報紙の発行や流行に合わせた教室を主催するなど、施設の利便性向上に取り組んでいる。
４月から川崎市民プラザを管理・運営するのは、野村ビルマネジメント（株）を代表者とする市民プラザＮＴＪ共同事業体（構成員／（株）ティップネス、（株）ＪＴＢコミュニケーションズ）。
協力する３社では、主に野村ビルマネジメント（株）が建物や敷地内の管理を行い、（株）ティップネスがプールや体育館などのスポーツ施設を運営する。講座の運営やイベントは（株）ＪＴＢコミュニケーションズが中心になって企画。それぞれの民間企業が得意としている分野を担当し、利便性の向上を図っている。
情報発信は今まで市政だよりやイベント毎のチラシを中心に行ってきたが、施設全体の情報を一元化した広報紙「プラザだより」を新たに発行し、ホームページもリニューアルした。
館長に就任した佐藤広四さんは「まずは民間の良さを感じていただけるような運営を行いたい」と話し、太極拳やピラティスなどを３ヵ月単位で受けられる「マン３（スリー）スクール」の導入やレストランのリニューアルなどを実施した。
橘ふるさと祭りや七夕祭りなど季節ごとに行われてきたイベントは継続する体制を維持し、利用者のニーズに合わせたイベント企画は随時行う。「無料講座や初心者コースを開設するなど、集客を図る方法を常に考えている」（館長）としている。
宿泊施設は廃止し、家族や地域の交流の場にしようと会食もできる特別和室を作った。また、一年を通じコンサートや講演で利用されているふるさと劇場や屋内広場、プール、浴室などの各施設では予約方法や利用時間なども変わっている。
利用者からは「（レストランなど）施設内が新しくなった」「利用時間が延びて嬉しい」といった声も上がっているという。佐藤館長は「ホールや会議室、スポーツ施設などが揃っている施設は少ない。メリットを生かした活用を行い、広く市民に伝えていきたい」と話している。
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