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公開日：2012.03.09
第１日曜に防災考える
寒川町が４月から「家族防災会議の日」を設置
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３月16日まで町役場で震災のパネル展示も
日本観測史上最大となるマグニチュード９・０を記録した東日本大震災から１年―。防災に対する意識を高く維持してもらおうと、寒川町は４月から第１日曜日を「家族防災会議の日」と定め、啓発活動を行うと発表した。
２０１１年３月11日、寒川町を震度５強の揺れが襲った。さまざまな教訓を生んだこの大震災以降、災害に対する備えが見直されてきている。
寒川町は、震災時に町職員の各課の連携などがうまく機能しなかったことから、昨年秋に新たに「災害時職員行動マニュアル」を作成。また、庁舎内に来客用のヘルメットを備えたほか、津波の対策として10ヵ所ある広域避難場所と55ヵ所の町広報板に標高の表示を追加し、避難時の目安となるようにした。現在は自主防災組織（自治会）と共に「避難所運営マニュアル」を作成しており、３月末をめどに発行する予定だという。
こうした町による備えの充実化が図られる一方で、災害時には、各家庭の耐震対策や連絡手段の確保など、町民一人ひとりの意識付けが重要となってくる。
そこで町は４月から毎月第１日曜日を原則「家族防災会議の日」とし、防災行政無線などで家族内での話し合いを促すことにした。初回は４月１日（日）で、防災無線のほか広報や小中学校の学校便りなどを通して周知を図る。町防災安全課は「防災意識の低下を防止し、全町的に取り組んでいきたい」と話している。
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