津波・風水害対策車を配備 全国で15台 県内では平塚のみ
津波や大規模な風水害が発生した際の人命救助に対応する車両が総務省消防庁から平塚市に無償で貸し出され、10日、大野出張所(東豊田)で引渡式が行われた。この車両は全国で15台、県内では平塚市のみに配備された。
市は大規模な地震が発生した場合に津波被害などが起こる可能性があるため、国の規定で「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されている。このことから、津波被害など水難救助の装備を充実させるために同車両の配置先のひとつに選ばれた。
車両は全長約9m、高さ約3・5m、乗車定員は5人。がれきや水没による不整地でも走行できる水陸両用バギーをはじめ、FRP(強化プラスチック)製ボートやゴムボート、ドライスーツ、ライフジャケット、水に浮く担架ほか潜水用資機材などを装備している。車両と資機材あわせて価格は約4千万円。
今後は消防署海岸出張所(菫平)に配備され、水難救助の技術を高める訓練に力を入れている海岸消防水難救助隊(5人編成)が運用・管理する。また、市は全国的な消防支援が必要な災害発生時に被災地や国の要請で出動する「緊急消防援助隊」に登録しており、大規模な風水害が発生した場合には市外・県外の活動にも署員が乗り込み車両を派遣する。
引渡式には関係者約30人が参加、マスコミ各社も駆け付けた。落合克宏市長は「配備先に選ばれたことは市の消防に対する期待もあるのでは。緊急消防援助隊の協力などを通じ、署員の皆さんは今後とも頑張ってほしい」とあいさつ。小林節太郎消防長は「訓練を充実させ、災害に対応していきたい」と話した。
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