素案は約60ページにわたる
開成町（府川裕一町長）では、第四次開成町総合計画の２０１２年度末の計画期間満了に伴い、新たに策定することになる第五次総合計画の「素案」をこのほど発表した。８月から９月にかけてパブリックコメントの募集やまちづくり町民集会を実施し、そこで聴取した町民の意見を反映して、成果指標や施策の優先度などを加えてまとめた「計画案」を町議会12月会議に提出する予定だ。
総合計画は町の将来像を明確に描き、その実現に向けた最上位の計画としてまちづくりの方向を定めるもので、町政運営の指針となる。第五次総合計画は２００１年度から進めてきた第四次総合計画の期間満了後、２０１３年度から２０２４年度までの12年間が計画期間となる。
発表された素案には、計画の基本的な考え方、町政を取り巻く現況や課題、計画期間中に取り組むべき施策がまとめられており、８つの政策と40の施策、１０８の計画（詳細施策）からなる。計画の策定については「町民との協働による策定」をテーマに、公募で集まった町民ワークショップからの提言書や開成町総合計画審議会の意見などが反映されている。
人口２万人弱を想定
計画素案では、町の将来都市像を「明るい未来に向けて人と自然が輝くまち・開成」と定め、その実現に向けた基本姿勢を「いつまでも住み続けたいと思えるまちづくり」としている。特徴的な施策としては、ひろば機能を有する子育て支援センターの整備、水害対策や火山噴火など自然災害に対応するための県域を越えた広域連携、中高生を対象とした救命講習の実施、住宅戸数の増加に対応するための消防団組織の再編と資器材の整備、小水力発電など新エネルギーの利活用、非常時の行政機能維持のため役場庁舎の建て替えや大規模改築を含む検討などが盛り込まれている。
また南部地区の開発等に伴う流入人口の増加を見込み、将来指標として計画の最終年度（２０２４年）の開成町の姿を人口１９３００人、７４００世帯（１世帯あたり２・60人）、就業者数９７２５人程度と想定している。町担当課では「全国的に人口の現状維持や減少を想定した総合計画を策定する自治体が多い中で、人口増を想定できる町は珍しいのでは」と話している。
計画素案は町企画政策課の窓口やホームページで閲覧可能。町では素案に対する町民の意見を聴取するため、８月19日（日）から30日（木）にかけて町内６会場で「町長とこれからのまちづくりを語ろう」をテーマにしたまちづくり町民集会を開催する。またパブリックコメントも９月６日（木）まで募集している。
問合せは開成町企画政策課【電話】０４６５・８４・０３１２まで。
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