不妊症・不育症治療に助成
市が少子化対策の一環として４月から

　秦野市は少子化対策の一環として特定不妊治療費と不育症治療費の一部助成制度を来年度から開始する。市健康子育て課によると、不育症と特定不妊治療費をあわせた助成支援制度は全国でもまだ少なく、県内では初めて。

　秦野市が４月から行う予定の特定不妊治療費助成は、５万円を限度とし、１年間に１回。期間は通算２年間に限られる。これまで神奈川県では２００４年から同様の制度が実施されており、利用者は両方を併用することができる。

　不妊症は、広くは、特に避妊などをしていないのに２年以上妊娠しない場合を指すが、原因や症状、治療法が多岐にわたるため、現在厚生労働省は体外受精と顕微授精を「特定不妊治療」に指定している。

　助成を受けるには「婚姻届をし、現在も婚姻関係にある」「治療・申請の時点で夫婦とも住民登録または外国人登録をして１年以上住んでいる」「『神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業』の助成決定を受けている」「医療保険の被保険者または被扶養者」「夫婦の前年度所得合計が７３０万円未満」などの要件がある。

不育症助成は自己負担額２分の１

　不育症は、妊娠しても流産や死産などを繰り返し、結果的に子どもを持てない病気。不育症かどうかは原因を含め医療機関での診断が必要だが、そもそもそれを調べられる機関が少なく、治療が難しいとされる。

　不育症に対する助成は、保険外診療分の治療費について、自己負担額の２分の１を、20万円を上限に行う。助成対象となる治療費は年１回に限られている。

　要件は特定不妊治療とほぼ同様だが、加えて、医療機関によって不育治療が必要であると認められていることが必要。現在同課では、不育治療の認定を行う医療機関の選定も含めて、実施に向け調整中だという。

背景に進む少子高齢化

　同課によると、２００９年の秦野市の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数を示す数値）は１・14。これは同年の全国の１・37、県内１・23を下回り、同年度の県内33市町村の内でも26位と低い数値。近年は上がったり下がったりを繰り返しながら少しずつ上昇しているが、現時点の見込みでは全国平均を下回ったままだという。

　市は２０１１年４月に発表した新総合計画の中で「安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進」を項目の一つにあげ、少子化問題に力を入れて取り組んできた。今回の助成制度はその一環。

　不妊症と特定不妊治療費をあわせた助成支援制度は全国でもまだ少なく、県内では初だという。同課は「高額な治療費に負担を感じる人は多かったようです。この新制度で、経済的負担とともに、心理負担も軽減することができれば」と期待する。

　問合せは同課【電話】０４６３・８２・９６０４まで。