青葉区版 掲載号:2012年7月26日号
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青葉区生活保護 受給者数 10年で3.5倍 増加率は市内18区で最大

 横浜市健康福祉局の統計データによると、青葉区内の生活保護受給者は2164人(2012年3月末)で、10年前と比べると約3・5倍に上り、増加率は市内18区中、最大となっていることがわかった。

 生活保護は、病気や失業などの理由で生活に困っている人に、最低生活を保障するだけでなく、積極的に自立援助を行うことを目的とした制度。

 健康福祉局によると、バブル経済が崩壊後、市全体の受給者数は年々増加。さらに2008年の秋に起きたリーマンショックで景気が後退、40・50代のサラリーマン世代の失業率増加に比例し受給者数も増えた。

 市内で生活保護を受けている人は、2012年3月末で6万8296人。人口に対する受給者の割合は1・85%。青葉区は0・71%で、市全体に比べ低い割合となっているが、受給者数は10年前の602人から3・59倍の2164人に増加。これは市の増加率と比べて約2倍の数値で、市内18区中、最も高い割合だ。

宿泊所増加も一因か

 受給者は高齢者・障害者・傷病者・母子・その他に分類される。青葉区では高齢者504世帯(32・7%)とその他497世帯(32・2%)の割合が高い。

 特に近年、増加が顕著なのが失業者などを含む「その他」。10年前の54世帯(15・1%)から9倍以上となる。増加の背景にあるのが、生計困難者の宿泊施設である「無料低額宿泊所」。市は2003年頃から04年にかけて、区内5カ所に「無料低額宿泊所」を開設。5カ所合計350人の定員は市内18区で最大で、現在もほぼ満室状態だ。区福祉保健センター保護課担当者は「生活保護を未然に防ぐため、就労支援対策のほか、住宅手当の支給などに力を入れている」と話す。
 

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