横浜市は12月２日、２０１６年10月１日時点の保育所等利用待機児童が３９１人だったと発表した。青葉区では前年同日比で６人減ったものの、31人が待機児童となっている。
横浜市全体の就学前児童は18万４６３９人。このうち、保育所等利用申請者は同比３６４２人増の６万５７６２人で、保育所ニーズが以前と変わらず高い状況が明らかになった。
実際に保育所等を利用している児童は同比２９２８人増の５万９７９３人となったが、希望した保育所などを利用できていない保留児童は同比７１４人増の５９６９人となった。
待機児童数は、保留児童数から横浜保育室の入所や育休取得者数などを除いた数で、同比99人増の３９１人となっている。
施設開所などで効果
全市的に保留・待機児童が増加する中、青葉区の保留児童は同比74人減の４４９人、待機児童は同比６人減の31人だった。
区内でも利用申請者は増加しているにも関わらず、保留・待機児童が減少している理由について、区こども家庭支援課は今年度、区内で認可保育所３カ所と小規模保育事業の施設が５カ所開所していることや、保育コンシェルジュなどの職員が保護者のニーズに応じた提案を行っているなど、ハード、ソフト両面での効果ではないかと推測している。
来年度も認可保育所３カ所、家庭的保育事業１カ所が新設されるほか、既存施設から定員を増やし、幼保連携型認定こども園に移行するケースが１カ所あるなど、受入枠拡大を予定する。また、既存保育施設でも余裕スペースを有効活用する年度限定型保育の実施に向けて調整を図ることに加え、「日頃から保護者のニーズに応じた預け先の提案をしていく」と話している。
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