横浜市東急バス
路線維持に向け連携
存続危惧の区北西部で

試験運行する連節バス＝横浜市提供
東急バスの区内北西部の路線図＝同社提供

　横浜市と東急バス株式会社は１月26日、青葉区北西部におけるバス路線の維持・充実および交通利便性向上に向けて基本協定を締結した。路線バス利用者の減少や運転士不足による減便を防ぐことが目的で、「連節バス」の活用など、運行の効率化を目指し両者で協議を進めていく。

　少子高齢化による路線バス利用者の減少や、運転士の慢性的な不足もあり、都市部でもバスが減便されるなど公共交通網の維持が全国的な課題となっている。

　そのため、横浜市では市内バス路線の維持・充実に向けて民間バス事業者と連携し、運行や経営資源の効率化を目指す取組みを進めている。

　今回の協定はその一環で、東急バスが運行する奈良地区など青葉区北西部を対象としたもの。同地区は高齢化が進み、鉄道駅から距離もあるため路線バスが重要な移動手段となっている。しかし、長距離路線が多いことから運行効率が悪く、路線の存続が危惧されるなど、地域交通の確保が重要な課題となっていた。

　協定によると、同社は運行本数の多い路線に多くの乗客を輸送できる連節バスを導入し、浮いた車両と運転士を再編するなどして効率的な運行を目指す。連節バスは最短でも２年後の導入を予定しているという。

　一方、市は全長が約18ｍと長い連節バスが停留所で安全に停車できるよう道路の切り込みを広げるなど、走行環境の整備に必要な警察との調整や測量、設計などを行っていく。

　同社が行政と同内容の協定を結ぶのは初めてで、担当者は「道路整備など我々だけでは難しい問題もあり、行政が間に入ってくれるのは非常にありがたい。公共交通機関を担う責任として、できるだけ路線廃止などは避けたい。今後も市と協力しながら、より効率的なバスネットワークのサービス水準維持を図っていきたい」と話す。

　市では戸塚区を対象とした神奈川中央交通（株）との協定に続き２例目。市道路局の担当者は「住民の大切な移動手段である路線バスの維持に向け、公民連携で取組みを進めていきたい」と語った。