各事業所の代表者らによるパネルディスカッションの様子
青葉区ケアマネジャー連絡会は６月10日、厚生労働省が主導する「ケアプランデータ連携システム」の導入についての研修会を開催した。青葉区内を中心とする市内の介護支援事業所や高齢者福祉施設、地域ケアプラザ、地域包括支援センターなどから２００人を超える人が参加した。
同システムは、介護計画書や実施記録などのケアプランデータをオンラインで共有できるシステム。ケアプランデータは、主に、計画書の作成やサービス事業者・施設との連絡調整を行う居宅介護支援事業所と実際に訪問介護などを提供する介護サービス事業所の間でやり取りされるもので、これまでは郵送やＦＡＸで共有されてきた。事務作業や費用の負担増、手作業による転記ミス・誤送などが問題になっていたが、同システムならドラッグ＆ドロップの簡単な操作で共有可能。事務作業の簡略化や費用削減、正確性の向上などにつながる。横浜市健康福祉局の担当者によると、働く環境の改善、若い介護人材確保への効果も期待できるという。
一方で、市内の導入率は未だ４％と普及が進んでいないのが現状。メリットやシステムの仕組みが事業所に伝わりにくいこと、新しいデジタルシステムの扱いに対する不安や苦手意識、導入費用の負担等が今後の課題だ。市担当者は「引き続き現場の声を拾っていきたい」と話す。
当日、会場の青葉公会堂では、介護事業所の代表者や市担当者による討論や、介護ソフトを扱うベンダー企業９社による各ソフトの説明が行われた。参加者は真剣に耳を傾けていた。ベンダー企業による展示ブースでは、実際に各ソフトの操作体験も実施された。
ケアマネジャー連絡会による大規模な研修会の開催は、全国でも珍しい試み。研修会を主導した同連絡会の佐藤孔一さん＝人物風土記で紹介＝は「触れてみないと分からないことも多い。ベンダー企業や市担当者を呼び、多くの方がシステムに触れ、知る機会を作れた」と振り返り、「この活動をもっと広げていきたい」と語った。
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