緑区 トップニュース社会
公開日:2021.11.11
中山商店街
新たに防犯カメラを設置
横浜銀行が費用を補助
中山商店街協同組合(奥津守理事長)は10月31日、商店街内に新たに防犯カメラを設置した。設置費用は横浜銀行中山支店が一部負担。奥津理事長は「防犯抑止力の向上につながるので設置協力へのご理解を頂けて大変ありがたい」と話した。
中山商店街は2014年に、国の中小企業庁が取り組む「商店街まちづくり事業」を活用し、10台の防犯カメラを設置していた。その後も、神奈川県や横浜市の補助金を活用し設置台数を増やし、現在では駅北口に5台、南口に10台を保有している。
よこはま動物園ズーラシアの玄関口でもある中山駅周辺は、2008年に市営地下鉄グリーンラインが開通するなど不特定多数の人が集まる区内有数の繁華街。中山商店街も市内最大規模を誇る。奥津理事長によると、以前は店舗のシャッターへの落書きや店舗のガラスが割られるなどの被害、ごみの不法投棄の問題があったという。防犯カメラ設置後は「一定の効果はみられる」と話す一方で、「近年県警や警視庁などからの映像提供依頼が増えている」と語る。多様化する犯罪に対して、防犯カメラ設置の重要性は高まっている。
防犯カメラの設置台数を増やしたい考えの同商店街だが、耐用年数は7〜8年と言われている。しかし、防犯カメラの新設には補助金がある一方で、建て替えにはほとんどないのが現状だという。新設の費用は約30万円必要で、新型コロナの影響で客足が少なくなっていた商店街にとって全額負担は痛い出費となる。
そこで同商店街は、地元企業などに協力を呼びかけた。その結果、横浜銀行中山支店(小八木隆男支店長)が設置費用の一部を補助することに決まった。同支店の伊澤直樹副支店長によると、設置協力には地域貢献の一環として賛同したといい「少しでも治安が良くなれば」と話す。
また、中山自治会の齋藤宏和会長は「自治会でも設置を進めているので、今後は商店街と情報共有をしながら安全安心のまちを目指したい」と述べる。
奥津理事長は「まちの安全を守るため、そして商店街の利用者が安心して買い物を楽しんでいけるよう、これからも台数を増やしていく予定だ」と話した。
ピックアップ
意見広告・議会報告
緑区 トップニュースの新着記事
コラム
外部リンク
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント! -

あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です!











