緑区 社会
公開日：2026.04.09
横浜市の人権意識調査 ｢関心がある｣が約７割 課題別最多「ネット上侵害｣
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関心のある人権課題上位５項目
横浜市はこのほど、市民の人権意識を探る「人権に関する市民意識調査」の結果を公表した。約７割の市民が人権問題に「関心がある」と回答。課題別では「インターネットによる人権侵害」が56・１％で最多となり、理解を深める施策として学校教育や企業向け啓発の充実を求める声が目立つ結果となった。
調査は２０２５年夏、15歳以上の市民５０００人を対象に実施。横浜市市民局の佐々井正泰人権課長は「人権への関心の高さは心強い。ハラスメントや『ビジネスと人権』など、人権課題の多様化が市民に浸透している現れ」と分析する。
具体的な人権課題（複数回答）では、ネット被害に次ぎ「女性の人権（54・６％）」、「子どもの人権（52・３％）」が上位に並んだ。前回調査でコロナ禍の影響から関心を集めた「感染症・疾病の患者等の人権」は25・９％と、18ポイント以上減少している。
理解深化に学校教育等
人権について理解を深めるための取組みでは、回答者の63・５％が「学校での教育」を挙げた。また、社会実現に不可欠な取組みとしても、学校における教育の充実が43・５％で最も多い結果となっている。
これを受け、市教育委員会事務局人権健康教育課の担当者は「人権に関する理解の充実において、学校教育が担う役割は大きい」と話す。市教委では「人権尊重の精神を基盤とする教育」を掲げ、誰もが安心して過ごせる学校づくりを推進している。現場では、独自の「子どもの社会的横浜プログラム」を活用。１４０以上の指導案から各校が実態に合わせて選択し、自尊感情や他者を思いやる心を育んでいる。同課は「子どもの安全・安心が守られている状態こそが、人権が守られていること。今後も発達段階に応じた取組みを進めたい」としている。
市民が求める取組みは「企業向け啓発（38・９％）｣や｢ＳＮＳでの情報発信（37・６％）｣も上位に挙がった。佐々井人権課長は「市民がより身近な場所での学びを求めている。調査結果を次期指針の改訂に生かし、あらゆる場面で効果的な啓発を進める」と話した。
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