港北署 代替施設に横浜アリーナ 災害時の指揮拠点
協定書を交わした高野喜一署長（左）と（株）横浜アリーナ篠澤康夫社長
港北署は大規模災害により、庁舎が倒壊し指揮機能が失われた場合に、代替施設として横浜アリーナを使用する協定書を（株）横浜アリーナと先ごろ締結した。同施設は横浜市から災害時の帰宅困難者の一時滞在施設にも指定されている。市内で代替施設と滞在施設を兼ねるのは「パシフィコ横浜」（西区）に続き、２例目。
昨年発生した東日本大震災を教訓に、港北署は地震や津波、その他の大規模災害に備え、災害対策警備本部となりうる代替施設を探していた。横浜アリーナには成人式の警備の際などに使用する警察控室や、通信で重要な役割を担う警察無線設備（アンテナなど）も既設。指揮機能を迅速に立ち上げられるという利点などから港北署から同社に呼びかけをした形だ。今回の協定では、被災により指揮機能が失われた場合に、同施設１階の警察控室と会議室に災害対策警備本部などを一時的に移転、早期の初動体制確立を図る。同署は「お互いに協力していきたい。地震はいつ起こるかわからないものなので、このような対策をさらに進めていきたい」としている。
状況把握もスムーズに
横浜アリーナは市から災害時の帰宅困難者一時滞在施設にも指定されている。警察署の災害時代替施設で、帰宅困難者一時滞在施設にも指定されているのは市内で「パシフィコ横浜」のみ。
東日本大震災時、新横浜駅には３４００人以上あふれた。帰宅困難者の受け入れ状況や新横浜駅の交通状況が常時把握できることや、同施設での対応が予想される区役所職員・消防署員との連携、情報交換をスムーズかつ的確に進められることが期待される。
横浜アリーナは「より一層の備えができた。地域の方々のご協力があり、心強い。私たちとしても協力していきたい」としている。
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