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自転車の危険行為 罰則強化、港北署が啓発 「車両としての認識を」

社会

掲載号:2015年6月11日号

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運転者に注意を呼びかける港北警察署員
運転者に注意を呼びかける港北警察署員

 6月1日に改正された道路交通法。その中でも特に注目を集めるのが、自転車運転者に対する罰則の強化だ。港北区は6年連続で県の「自転車交通事故多発地域」に指定されており、管轄する港北警察署(石井康友署長)では法改正の周知に力をいれる。

 今回の道路交通法の改正で危険行為を繰り返す自転車運転者に対し、講習の受講が義務化された。信号無視や酒酔い運転、一時不停止など特定の「危険行為」を過去3年以内に2回以上繰り返した14歳以上の運転者が受講の対象となる。指定された期間内に受講しないと5万円以下の罰金が科せられる。

 自転車事故で高額の賠償を命じられるケースが全国的に発生している現状を受けたもの。横浜でも2005年、携帯電話を使用し、無灯火で運転していた女子高校生が歩行者に衝突。歩行者には障害が残り、5000万円の損害賠償の支払いが命じられている。

 港北署でも改正に伴い、周知活動に力を入れている。樽町交番前で5日、午前8時から1時間半程度自転車の危険行為を行っていた人など約50人にリーフレットやステッカーなどを配り、注意喚起を呼び掛けた。一番多かったのは、「通行禁止道路の通行」にあたる歩道の走行。

 「道路法を改正し、関心を持っている人がほとんどだが、具体的に何が危険運転にあたるのか把握していない人が多いようだ」と安西伸二交通課長は語る。

 綱島駅に向かって走行していたこの地域に住む山口眞知子さんは「自転車の立場を改めて知ることができた。これからさらに気を付けていきたい」と話した。

6年連続の事故多発地域

 神奈川県は5月1日、港北区を「自転車交通事故多発地域」に指定。港北区は10年から6年連続となる。14年中の自転車交通事故の割合が県内平均より3ポイント以上高い16地域、及び死亡者数が2人以上の5地域が該当する。

 区内では14年は275件、自転車の関係する事故が起こり、1人の死亡者を出している。事故発生件数は年々減少傾向だが、全事故に対する発生件数は27・4%で、県平均の22・7%に比べ、4・7ポイント高い。

 特に事故が多いのは、通学、通勤時間となる午前8時から10時までと、帰宅時間の午後4時から6時の間。交差点で一時停止を怠り、速度を落とさずに進入し、車両と衝突するパターンが多い。

 港北署では、区などと協働し、小学校などでも交通安全教育をさらに強化し、周知に努める方針だ。

 「賠償金の支払責任は未成年にも課せられる場合もある。車両としての意識をもってほしい」と話す。
 

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