県政報告㉔ 政府のコロナ対応で感じた、「さらなる先へ」の思い 県議会議員 武田しょう
新型コロナウイルスが身近な脅威となった中、私の生活圏でもマスクやトイレットペーパーの不足はもとより、友人からも先々を不安視する声を多く耳にします。
美容師をしている友人の一人からは「卒業式のシーズンには毎年、保護者の方が髪を整えに来てくれる。それが今年はぱたんと止んでしまった」、また、ジムでパーソナルトレーナーを務める友人は「密閉された空間を懸念され、当面の間は営業自粛を余儀なくされてしまった。この先どうなってしまうんだろう」と、いずれも悲痛な声が続き、衛生と地域経済の両立は喫緊の課題であると改めて感じます。
政府からは、各都道府県に対する対策要請が相次いで出る一方、「その先」を見据えた施策にはそこまで生活者の安心と安全を考慮されているのか、疑問が残ります。
次世代に繋ぐ対策を
私が考える今後の課題は、直近の現場対応を全力で進めていただけるよう最大限の支援を惜しまず、同時に「次世代に繋げる」対策をどれだけ打ち出すことができるかです。
今回のような緊急時には、一人一人の電子カルテと保険証やマイナンバーなどと結び付け、少しでも情報共有を加速できないものか。あるいはマイナンバーをもとに、不足している生活物資の購入権を奇数や偶数、あるいは曜日で分けるなどできないものかといった具合です。
かつて北欧の電子国家・エストニアへ視察した際に感じた衝撃を、あらためて思い起こします。当時、およそ１３０万人の全国民に対する電子カルテ整備に必要な予算は、国家予算のおよそ１％と聞きました。
川崎市の人口と同じ規模の国家と単純比較はできないかもしれませんが、国内事例のみにとらわれず、「これは！」と思われる先進的な取り組みは、神奈川県でも積極的に検討を進めても良いのではないでしょうか。
わが神奈川県は他県に比べても電子カルテの普及促進に積極的であると感じておりますが、県のみならず、神奈川県主導でわが国の施策を積極果敢にリードしていく、そういった機運の醸成にも注意を払って参りたいと改めて感じます。
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