「議会で提案しました（環境創造局編）」 横浜市会議員 木原みきお
災害時のトイレ
災害時の断水に備え、水、食料とともにトイレパックの備蓄が必要です。各家庭の準備に加え、市では学校プールを利用した水洗トイレを整備中です。沿岸区の鶴見区などは20校以上で整備済ですが、都筑区は折本小１校のみです。
そこで郊外区への早急な整備を求め、当局からスピードアップを図ると答弁を得ました。
横浜の農業
横浜の農業は野菜や果物の栽培が多く、国会で議論されているＴＰＰが横浜の農業、特に野菜に与える影響について取り上げました。
農水省のデータでは、家庭で調理される家計用は98％が国産ですが、加工・業務用は既に３割が輸入品です。玉ねぎは野菜の中でも関税が高く、トマトも加工食品の場合、冷蔵と比べ関税が5倍近くなる場合もあります。数％〜10数％の関税でも関税撤廃となれば食品加工メーカーは輸入野菜の調達コストが大きく下がります。海外加工食品も安くなり、輸入品への切替が進む懸念をしています。
女性の社会進出などに伴い、全国の野菜の約６割が加工・業務用ですが、横浜の農産物はどの程度、加工・業務用に回っているか判明していません。
埼玉県は県内加工食品メーカーと地元農家の提携などを進めています。ＴＰＰ対策という視点でも農政全般にとっても実態把握が不可欠と考え、横浜の農産物のうち、家計用と加工・業務用の割合を把握するよう当局に求めました。
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