都筑区 社会
公開日：2026.08.27
「顔見知り増」で「安心増」 専門家が語る防災対策
-
データを見ながらインタビューに応える後藤さん
災害は時季を選ばず発生する。９月１日は「防災の日｣。本紙では、区内在住の防災士で、日本防災士会認定講師、都筑区災害ボランティアネットワーク会長の後藤浩志さん（66）に、改めて今考える防災対策について話を聞いた。
災害関連死の対策急務
――７月の熊本地震は猛暑。能登半島地震、東日本大震災は厳冬期など、近年は気候が影響する｢複合災害｣が深刻だ。
「『複合災害』の歴史を振り返ると関東大震災も台風の影響で風が強い日で、昼食の用意の時間帯だったため、火災が瞬く間に拡大し、甚大な被害をもたらした。能登半島地震は地震と同時に津波が発生したため、倒壊家屋に閉じ込められた人の救助が困難になった。
２０１６年の熊本地震では、地震による直接被害による死者に対し、その後の避難生活などによる「災害関連死」が４倍以上に上った。地震による直接被害への対応はもちろんだが、今後は熱中症など災害関連死への対策が急務」
備蓄｢できれば１週間分｣
――横浜市は「在宅避難」を推奨しているが。
「大規模地震が発生した際、自宅に倒壊や焼失の危険がない場合、原則『在宅避難』。特に都筑区は新しい耐震基準で建てられた住宅が多いため、自宅が無事ならば地域防災拠点（指定避難所）ではなく、在宅避難継続を念頭に。横浜市では在宅避難者にも物資が配分される仕組みになっているので安心を。
『在宅避難』のためには、室内の安全空間確保が必要。家具の固定や配置の見直しを検討して。例えば寝室やリビングなどにある大型家具は場所を変えるなど。停電や断水などを考慮し、十分な飲食料品や携帯トイレの備蓄も。３日分といわれるができれば１週間分くらい。また今やスマートフォンは不可欠。充電用のポータブル電源（蓄電池）やモバイルバッテリーなどスマホの電源も１週間分用意を」
顔の見える関係づくりを
――「（高齢者や障害者などの）災害時要援護者」は避難所に行かない方が良いのか。
「『災害時要援護者』は、自治会やマンション管理組合で情報共有し、発災時には、誰が声をかけるかなど、ルールを決め、買い物など住民同士で助け合いながら、できれば在宅避難を継続するのが良い。
被災によって訪問診療や訪問看護、デイサービスなどが一時的に停止することも予想される。普段から民生委員やケアマネジャーとの情報共有を。日常的なコミュニケーションが大切。『顔見知りが増えると安心が増える』を合言葉に」
――自治会未加入や自主防災組織のないマンションはどうしたら。
「自主防災組織がないマンションは組織を立ち上げ、平時から資機材の準備や防災訓練、ごみ出しや排水など生活のルールを策定した方が良い。都筑区では９月１日から、マンションの管理組合や自治会などを対象に、防災組織の運営方法について専門家のアドバイスが受けられる『都筑区マンション防災アドバイザー派遣事業』が始まる。行政の無料専門家サポートを積極的に活用することを勧める」
都筑区 人気記事ランキング
都筑区 人気記事ランキング
ピックアップ
意見広告・議会報告
都筑区 ローカルニュースの新着記事
コラム
外部リンク
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
