旭区の認知症に関する取り組みのシンボルマーク「ほっとちゃん」
製薬会社「エーザイ」＝東京都＝と横浜市が８月29日、「認知症を地域で支えるまちづくり連携協定」を締結。前身になる協定を、旭区は同社と２０１０年に結んでおり、認知症の普及啓発などに取り組んできた。旭区では独自に地域ぐるみで認知症支援を継続してきたが、今後も地域ケアプラザなども活用しながら体制を強化する方針だ。
旭区とエーザイでは協定により、認知症に関する普及啓発や研修会などに取り組んできたが、今後は市と同社が支援を進める。
旭区の高齢者数（65歳以上）は６万３６８２人で高齢化率（65歳以上の人口比率）は25・４％、要介護認定者数は１万５４５人と市内１位となっている（３月31日時点）。こうした背景から、区では07年度から「認知症をみんなで支える街づくり事業」を開始するなど独自に事業を進めてきた。
事業の一つ「旭区徘徊ＳＯＳネットワークシステム」は、認知症などによる徘徊で行方不明者が発生したとき、行政や地域の商店、福祉施設などが連携して家族のもとに送り帰す仕組み。理美容店やクリーニング店、タクシー会社などが協賛店となっており、３月末の時点で５６２件が登録している。＝関連記事（徘徊ＳＯＳ体験談聞く）
ケアプラを活用
６月に医療情報コーナーを開設した旭図書館では10月10日、開設記念イベントとして講演会「もっと知ってほしい！認知症」を開く。講師は中希望が丘のオカダ外科医院院長で、旭区認知症をみんなで支えるまちづくり検討会委員長の岡田孝弘さん。認知症関係機関の代表者が集まる同会では現在、地域特性に合わせた支援を目指し、地域ケアプラザを中心とした認知症患者への対応強化を課題に挙げているという。
万騎が原地域ケアプラザでは２年前から医師やケアマネジャーらと連絡会を開き、認知症患者の事例などを取り上げ意見交換している。担当者は「ケアプラザはパイプ役。支援者を取り持てる立場になれれば」と話す。今後は連絡会に地域住民を招くことも視野に入れているという。
岡田院長は「支援者の分業はできてきたので、次は現場をどうするか。サロンや講演会を開いたり、自主的に活動しているケアプラザもあるので、この動きを終わらせずに次につなげていきたい」と話している。
講演会は白根地区センターで午後１時半〜。先着40人。旭図書館（【電話】０４５・９５３・１１６６）で申し込み受け付け中。
検討会委員長の岡田院長
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