スライドを用いて発表した報告会
団地再生を図る事業の一環として左近山団地で暮らす横浜国立大学の学生４人が３月25日、これまでの活動などを地域住民らに報告した。新たに取り組む企画案なども発表し、事業２年目となる今年度は本格的に活動を進めていく。
左近山団地は昭和40年代前半に開発された集合住宅団地。入居開始から50年が経過した現在では65歳以上の高齢者の割合が40％を超えており、地域活動の担い手不足や高齢者への日常生活支援の必要性が高まるといった課題が生じている。
こうした状況から旭区は地域活動の担い手を確保して団地の再生を図るため、昨年３月に国立大学法人横浜国立大学、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）と地域支援活動事業に係る連携協定を締結した。同大の学生に団地内のＵＲ賃貸住宅を安価で提供する一方、学生には地域活動への参加や生活支援の推進などの活動に取り組んでもらうもの。昨年９月から３人、12月から１人の学生が団地内で実際に生活を始めている。
知識生かした提案も
集会所で行われた報告会には、約40人の住民らが参加。同事業に参加する谷中健太郎さん、佐藤大悟さん、市川久男さん、小山晴也さんの４人（いずれも同大建築学科４年）が出席し、住民らを前に半年間の暮らしや新たに取り組む企画案を発表した。
今年度取り組む予定の企画案は、学生たちが大学で学ぶ知識を生かした「断熱改修ワークショップ」や住民同士の交流を生む「料理教室」など。冬を団地で過ごした経験から「素人でも簡単に断熱性能を上げられる知識を伝えたい」と考えたワークショップには、住民からも「今年はとても寒かったのでぜひ教えてほしい」といった声があがった。そのほか、ＳＮＳによる情報発信などにも取り組んでいくという。
報告会を終えて「地域の方々に受け入れてもらえていると感じた。学業と両立しつつ、新しい風を吹かせられるように頑張りたい」と市川さん。事業に協力するＮＰＯ法人オールさこんやまの林重克理事長は「今年度の活動が楽しみ。高齢化が進むまちだが、何とか明るく過ごせるようにしたい」と期待を寄せた。
区では現在、新たに学生１人を募集しており、決定次第入居する予定。
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