横浜市消防局は７月17日、２０２４年の上半期（１月１日から６月30日まで）の火災件数などの概況を発表した。
死者全て住宅で
発表によると、市内の火災は３３０件で、前年の同じ時期と比べて49件減少し、過去10年で最少だった。一方、建物火災は２３５件、そのうち住宅火災は１５８件で、どちらも前年から増加。放火自殺を除く火災による死者は16人で、過去10年では15年と並んで最多だった。区別では中区の48件が最多、最少は都筑区と瀬谷区の８件。
消防局の担当者は「火災による死者の全員が住宅火災で亡くなっている」と話し、中でも「逃げ遅れと思われる高齢者が多い」と指摘する。
死者16人のうち、住宅用火災警報器が設置されていなかった（設置不明含む）のが９人、設置されていたが電池切れで作動しなかったケースが１人いた。局担当者は「火災警報器は作動してこそ。電池は10年で切れるので、定期的に確認してほしい」と話す。
リチウム電池に注意
出火原因では、たばこが56件（17％）でトップ。以下、放火（疑い含む）が45件（14％）、こんろ43件（13％）、電気機器が32件（10％）と続いた。
モバイルバッテリーやハンディファンなどに使われているリチウム電池が原因の火災が17件あった。同局は「リチウム電池が関係する火災は増えてきている」という。「電気用品安全法」を満たしていることを示す「ＰＳＥマーク」の付いた商品を選ぶ、正規品で充電する、高温の場所に放置しないなどのほか、落としたり強い衝撃を与えないよう、注意を呼び掛けている。
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