旭区・瀬谷区 社会
公開日：2026.03.19
自助共助で防災・減災を
旭公会堂で講演
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防災の取り組みを説明する和泉さん
旭公会堂で３月11日、「旭区防災講演会」が開催され、防災教育事業などを行う団体や、旭区内で男女共同参画の観点から防災を強化する人が、災害への備えについて説いた。
３日間は自助共助
まず講演したのが、認定ＮＰＯ法人かながわ３１１ネットワークの高石祐次さん。同団体は、東日本大震災の支援を機に発足し、現在は学校への防災教育や地域の防災支援を幅広く展開している。
講演では、阪神・淡路大震災の際に、救助された人の約95％が自力や家族、友人・隣人によるものだったことを例示。「公助はすぐには届かない。発災後３日間は自助共助が必要になる」と話した。また、災害時は自宅が安全であれば、住み慣れた環境で過ごす「在宅避難のすすめ」を説明。「家具などの転倒防止で安全を確保するほか、トイレパックや飲料水、食料などの備蓄は『最低３日分、できれば７日分』用意してください」と呼びかけた。
女性の視点を取り入れ
次に、東希望が丘小学校地域防災拠点運営委員会の和泉禮子委員長が講演し、東日本大震災の被災地や熊本地震の避難所などを訪れた際の知見を運営に活かしている点を説明。
東日本大震災では、トイレを控えるために食事を制限し、関連死に至る実態が判明した。
また、避難所訓練を実施する中で、炊き出しに従事しているのが主に女性だったという。こうした経験から、防災において女性の視点が不可欠だと学んだという。「意思決定の場に女性が加わることで、更衣室や授乳室の設置、性被害の防止といった、従来の男性中心の運営では見落とされがちなきめ細かな配慮が可能になる」と和泉さんは語った。
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