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公開日：2026.03.19
横浜市
手話でビデオ通話可能に
政令市で初 通訳者が仲介
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市役所や区役所のホームページの下部にボタンが設けられている
横浜市は３月２日、聴覚や発話に困難のある人が通訳オペレータを介してビデオ通話できるサービス「手話リンク」を導入した。政令市としては全国初の取り組みで、聴覚障害者などが来庁せずに相談や問い合わせしやすい環境を作りたい考えだ。
手話リンクは、（一財）日本財団電話リレーサービスが提供するもの。スマートフォンやパソコンから、市役所と区役所のホームページ内にある専用ボタンを押すことでビデオ通話がつながり、同財団の手話通訳オペレータを介して、市のコールセンターや担当部署の職員とリアルタイムでやり取りできる。
｢気軽に問い合わせ｣望む声
市障害自立支援課によると、市は２０１６年、手話によるコミュニケーションに対応するタブレットを全区役所に配備し、中区役所と戸塚区役所には通訳者も配置（週２日）。長時間の面談に通訳者を派遣する事業もあり、役所における支援の拡充を進めてきた。
来庁せずに相談できる主な仕組みとして、これまではファクスやメール、問い合わせフォームがあった。これらはやり取りに時間がかかるため、聴覚障害者などから気軽に連絡できる方法を望む声が上がっていた。
手話リンクは登録不要で通話料もかからず、ホームページのボタンを押すだけのため、担当者は「気軽にコンタクトを取って欲しい」と呼びかける。また、浸透には周知が必要で、「関連団体や障害福祉の案内アプリなどを通じ、多くの人に知らせたい」と話す。
｢利用しやすい｣
ＳＮＳなどで聴覚障害者の生活や情報保障を発信し、日本最大級という「手話交流場」を市内で開くろう者の吉田まりさんは手話リンクについて、「利用しやすく、自分の言葉（手話）でやり取りできる点がメリット」とコメント。「筆談が苦手な人もおり、手話で説明を受けられることは理解の正確さにもつながる」と受け止める。
一方、通訳者のいる区が限られている点や、職員の聴覚障害への理解にばらつきがあるとして、「より安心して行政サービスを利用できるようになれば」と期待する。
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