泉区 社会
公開日：2023.09.21
本紙独自アンケート 県内自治体
「非正規職員」が29％
女性、８割占める
タウンニュース社はこのほど、神奈川県内33市町村に非正規公務員に関するアンケート調査を実施した。県内市町村の常勤職員は約８万２千人（４月１日時点）、非正規職員（会計年度任用職員）は約３万３千人で、非正規の割合は、常勤と非正規を合わせた数の28・９％を占めることが分かった。
会計年度任用職員とは、２０２０年の公務員法改正で導入された非常勤の地方公務員のこと。１回の任期は最長１年。
横浜市は14％
自治体別の非正規職員割合は横浜市が13・７％（※学校現場を除く）と川崎市が19・１％で低い。50％超は９自治体あり、逗子市と南足柄市を除く７つが町村（愛川、清川、大磯、中井、大井、松田、開成）の小規模自治体だった。
男女比率（集計が無い横浜市を除く）は、常勤職員が男性58・７％、女性41・３％で、非正規職員は女性割合が79・９％に上ることがわかった。
給与（月給）については比較可能な17自治体で、常勤職員（一般職）は平均約30万７千円（手当を含まない）、会計年度任用職員は平均約21万９千円で常勤職員を３割近く下回っている（金額は１月１日現在）。
アンケートでは会計年度任用職員の「効果」と「課題」も調査。回答は５つの選択肢から（複数回答可※表参照）。
効果では「雇用の確保」が18、「特定分野における専門性の維持」が17と多く、人手不足や多様化する職務の中で、非正規職員を重要な戦力としてとらえている傾向が見える。
課題では「人材の確保」が21で最多。「その他」の中には、短期間雇用による人材育成の難しさや、労務管理の増大、事務の増加・煩雑化などがあった。
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