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公開日：2025.10.09
横浜市
火葬需要増で斎場ひっ迫
新施設整備で改善図る
昨年度死亡者４万人超
市内の昨年度の死亡者数は４万人を超え、火葬需要も増加している。市内５カ所の斎場では受入可能数の限界が近く、火葬待ち日数も年々長期化の傾向という。市は鶴見区に新斎場の整備を進めて２０２７年３月から供用を始め、火葬待ち日数を短縮したい考えだ。
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昨年度の横浜市内の死亡者数は、４万５７５人と近年で最多だった。死亡者数は５年前の約１・２倍で今後も増加の見込み。市は59年に５万人を超えると推計する。
これに伴い、市内斎場の火葬件数、需要も増加。市内には戸塚区、西区、金沢区、緑区に市営斎場があり、神奈川区の民営１カ所と合わせて５つの斎場がある。昨年度の５斎場54炉での火葬は３万９７８１件。市営４斎場の受入可能な火葬件数は一月３４５６件で、市営４斎場の火葬待ち日数は平均５日を超え、長期化の傾向だ。
市健康福祉局は「正午前後の火葬希望が多く枠が取れず、待ち日数が長くなることもある」と説明する。市は待ち日数を短縮しようと、これまで閉場していた「友引」の日にも輪番で１カ所を開くなど対応してきた。
また既存斎場の火葬炉増設を検討したが、増築の必要性や工期の長期化などから見送られ、鶴見区に｢東部方面斎場(仮称)｣の新設を決定した。
１万２千体の火葬可能に
同斎場の供用が開始されると、年間１万２０００体の火葬が可能となり、火葬待ち日数の短縮が見込まれる。現在、鶴見区では市営斎場と離れているため、区民の火葬の約１割は川崎市などの市外斎場を利用。このため、新斎場は鶴見区や港北区、神奈川区などからの利用が予測される。
市担当者は「新斎場ができれば今後30年間の火葬需要に対応できる。将来にわたって安定的な需要に応えたい」と話す。
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