教員の働き方改革を進める横浜市は、中学校の部活動顧問の負担軽減策として、教員以外が指導できる制度の活用を進めている。生徒らから外部人材の指導を歓迎する声がある一方、教員以外が学校施設を使用することなどの課題もある。市は課題を整理し、「持続可能な部活動を目指したい」としている。
学生や60代以降
市は２０１８年度から部活動種目の指導経験がある人などを「部活動指導員」として配置する制度を導入。登録制で、市教育委員会によると、24年度は学校の依頼を受けた延べ１０６６人が活動した。ほぼ全校が制度を活用しており、学校運営において重要な役割を果たしている。指導員は学生や会社勤めを終えた60代の人が多く、野球やサッカー、吹奏楽の登録が多いという。活動には報酬が支払われる。
これとは別に、21年度からは休日の部活動指導を民間スポーツクラブなどに委託する取り組みを試行しており、24年度は11校15部活で実施した。
市教委は、いずれの制度に対しても「生徒や保護者から『経験のある人に指導してもらえる』との声が出ている」という一方、「教員ではない人が指導することに不安を覚える人もいる」という。さらに、技術だけではなく、教育的な視点での指導が必要なことや、活動中に個人情報が多く置かれている職員室や保健室に外部指導者がどこまで入室できるかなど、課題も多い。市教委は「課題は年々改善されている」と各校でルール整備が進んでいるという。
指導員らに指導者としての知識を学んでもらおうと、市教委は３月25日に青少年のスポーツ振興を支援する「安藤スポーツ・食文化振興財団」と協定を締結。今後、同財団が指導員らに研修を行う。また、今年度から「企業版ふるさと納税」のメニューに「部活動支援」を盛り込み、寄付を募っている。
市教委は「子どもたちがスポーツや文化・芸術に触れられる部活動を持続可能なものにしていきたい」としており、地域や外部との連携を深めながら、教員の負担軽減を図っていく。
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