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公開日：2026.04.23
横浜市 遺伝性がんの対策強化へ 助成対象を全体に拡大
がんを発症しやすい体質（遺伝子の変異）が原因で発症する「遺伝性のがん」。その血縁者が、自身も同じ体質を受け継いでいるかを確認するための検査費用を横浜市では助成している。今年度から助成対象となる遺伝性がんの種類や年齢を拡大。さらに、遺伝子の変異があると診断された人への定期検査に対する支援も全国で初めて開始した。
がんの原因の多くは、年齢や喫煙、感染などの環境要因によるものだが、約５％〜10％は遺伝性のがんと考えられている。市は２０２４年度から遺伝性のがんによる乳がんの中で５〜６割を占める「遺伝性乳がん卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）」と診断された患者の親・子・きょうだいに対し、遺伝学的検査と遺伝カウンセリングの助成を全国に先駆けて導入。24年度は13件、25年度は21件の申請があった。
遺伝性のがんには、大腸がんなどにみられる「リンチ症候群」など数十種類ある。市は遺伝的な体質を早期に知り、対策をとることでがんの発症に備えられるように、助成対象をすべての遺伝性のがんと診断された血縁者に拡大。小児がんの１割は遺伝が関係しているとされるため、０歳から対象とし、若年層からの継続的な支援を行う。
遺伝学的検査は主に採血で行われる。検査前後に遺伝カウンセリングを実施。相談の結果、検査をしないと選択した場合でも、カウンセリング費は助成。助成額は検査が支払金額の７割（上限５万円）、カウンセリングが７割（上限１万円）。市医療局担当者は「遺伝子の変異があることで必ずがんを発症するわけではないが、稀に発症リスクがほぼ１００％のものもあり、適切な対応で早期発見につなげてほしい。検査をする、しないも含めて選択できる環境を整備した」と話す。
全国初 定期検査も支援
また、遺伝子変異があると診断された人への定期的な検査の助成に全国で初めて乗り出した。市内では横浜市立大学附属病院＝金沢区福浦＝など主に11の病院で遺伝学的検査を実施。いずれも申請が必要。市担当者は「遺伝性がん患者・家族の不安をサポートする制度になれば」という。
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