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公開日：2026.05.28
市政報告㉚ 小児医療費18歳まで無料 公明党横浜市会議員（磯子区） たけだ勝久
６月から実施
横浜市の小児医療費助成の対象が、いよいよ６月から高校生にあたる18歳（に達する年度末）まで拡大します。保護者の所得制限もなく、自己負担金もなしで保険診療を受けられます。新たに助成対象となる方へは、小児医療証が５月末までに送付されます（個別申請は不要）。入院の差額ベッド代や文書料、健康診断等、保険給付とならないものについては助成対象外です。東京都や神奈川県内の政令指定都市以外の自治体では、すでに高校生までの無償化が実施されていましたが、本市もようやく並ぶ形となりました。
お金の心配をすることなく、子どもが医療機関で受診できることは保護者にとって安心で、とてもありがたい支援制度です。私自身もそうですが、物価高が続き家計を圧迫している中で、助かっている子育て世帯も多いと思います。これまで、助成対象の拡大や所得制限撤廃のご要望をいただいてきましたので、実現できて大変嬉しく思います。
子育ての負担軽減へ
本市の小児医療費助成事業は、平成４年、公明党市議団が横浜市会で初めて乳幼児の医療費無償化を提案したことを契機に、平成７年に０歳児を対象としてスタート。以降も、我が党は継続して制度拡充に取り組み、歴代市長との議論を重ね、対象年齢の拡大や所得制限の緩和など、段階的に拡充してきました。
令和５年８月には所得制限と一部負担金を完全に撤廃し、中学３年生までの無償化を実現。さらに18歳までの対象拡大を訴え、昨年８月には市長への要望書を提出。翌月の議会で市長より令和８年度での実施方針が示されました。我が党が一貫して取り組み、30年以上積み上げてきた小児医療費助成事業が一つの完成形を迎えました。
先日も中高生の保護者との語らいの中で、通院もある中で無料となってとても助かりますと、お喜びの声をいただきました。これからも子育てしやすい環境づくり、負担軽減に取り組んでまいります。
たけだ勝久
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横浜市磯子区磯子2-25-4
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