港南区・栄区 社会
公開日：2026.07.11
３政令市長ら 特別市めぐり黒岩知事に建設的議論求める 共同でメッセージ
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懇談会に参加した政令市長と議長、副議長
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懇談会後の会見に臨む山中市長（中央）（左は渡邊忠則議長、右は尾崎太副議長）
政令市が道府県から独立する新たな大都市制度「特別市」の法制化へ向けて、横浜、川崎、相模原の県内３政令市の市長らによる懇談会が７月10日、横浜市役所で行われた。この中で特別市に反対の姿勢を示している黒岩祐治知事に対して「建設的な議論を深めていくことを強く求める」とした共同メッセージをとりまとめた。
今後の方向性確認
懇談会には、横浜市の山中竹春市長、川崎市の福田紀彦市長、相模原市の本村賢太郎市長と３市の議長、副議長が参加。３市が特別市制度の早期法制化へ向けて国会議員や経済界に働きかけることなどの方向性を確認した。
懇談会では、特別市の早期法制化へ向けた３市長と議長・副議長名の共同メッセージが出され、黒岩知事の言動について「現行の政令市制度を前提とした発信が続いていることは、特別市制度全体に対する理解をミスリードし、県内市町村と政令市の間に分断を生じさせており、県民・市民の理解促進の観点からも大きな懸念がある」とした。さらに３市の議会で特別市の法制化を求める意見書や決議が議決されていることから「県内人口の３分の２に当たる約６００万人の住民を代表する議会が、正式な手続を経て示した意思である。県知事はその重みを十分に尊重すべき」と加えた。
政令市側「６者会議」を拒否 ４首長懇談会求める
特別市を巡っては、県や県内の政令市以外の市町村が「特別市が実現すると財源不足に陥る」などとして、反対の姿勢を明確にしている。政令市側は黒岩知事との「４首長懇談会」の開催を２度申し入れているが、黒岩知事はこれを拒否。代わりに、政令市以外の市長と町村会のそれぞれの代表者を含めた６者による会議の開催を申し入れている。この提案に山中市長は懇談会後の会見で「会議に他の市町村が入ってくれば県民の不安が高まる。新しい会議体は必要ではない」と述べ、引き続き４首長での懇談会を求めていくとした。
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