市政報告 良識ある市政を 横浜市会議員 おぎわら隆宏
総合審査、本会議場で
本日午前10時より予算第一・第二特別委員会の総合審査が行われます。
市長が出席し、各会派が２０２０年度予算案に関し総合的に質疑し、市長等が答弁します。今回は大会議室ではなく、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本会議場で行うこととなりました。通常の本会議と同様に傍聴が可能です。
財政局関与せず
３月11日、予算第二特別委員会局別審査において、財政局への質問に立ちました。林市長はＩＲ説明会や現在行っている横浜ＩＲの方向性（素案）のパブリックコメント等で、今から45年後の２０６５年には１・５人の現役世代が１人の高齢者を支える厳しい財政状況になることからＩＲ誘致の決断をしたと説明しています。しかし、２０６５年の横浜の財政はどのようになるのか具体的な数値はあるか尋ねたところ、具体的な数値はないとの局長答弁。また、カジノＩＲによる市増収効果や経済的効果額の算出に財政局は関与したのか確認したところ、関与はしていない旨、局長から答弁がありました。
カジノＩＲ以外の選択肢をもって財政改善の検証を行ったのかどうかも尋ねたところ、答弁がなく、カジノＩＲ以外の検証は行っていないと判断せざるを得ません。
30〜40年先の財政見通しの具体的な数字もなく、カジノＩＲの市増収効果の根拠となる数字もなく、カジノＩＲ以外の選択肢を検証することもないなか、将来の財政状況を理由にカジノＩＲを推進するのは、真っ当な市政と言えません。
市民負担を許さず
３月12日の建築・都市整備・道路委員会において、カジノＩＲの実施方針案の骨子が示されました。この実施方針に沿ってＩＲ事業者は計画を立て応募することになります。この案の中では、実施協定（区域整備計画認定後にＩＲ事業者と市が結ぶ協定）等に定めれば、市がリスクを負うようになっています。ＩＲ事業者が業績不振に陥ったり、カジノ免許を取り消されたとき等に、横浜市が分担する役割を明確化するとあります。カジノＩＲが業績不振に陥ったら市民の負担が発生する中身は許せません。また、業績維持のため施設リニューアル等の再投資が可能になっており、有害な影響が助長されるようではいけません。さらに、財政の改善に資する事業の実施を確保するとありますが、どの程度の規模で財政に寄与するかは書かれていません。
市が良識をもって市民の未来を守るよう、カジノＩＲ推進費４億円の成立には反対を貫く所存です。今後とも皆様のご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
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