６月から対象を18歳までに　ニッタオンライン市政報告81
念願の小児医療費助成拡充へ
横浜市会議員（南区）　仁田（にった）まさとし

　横浜市の小児医療費助成は現在、中学３年生までを対象としています。山中竹春市長は昨年12月４日、６月から対象を18歳までに拡充することを正式に表明しました。

　補正予算案には、18歳までに拡充するためのシステム改修や事務処理センターの設置、広報などの準備を進めるための事業費５千万円が盛り込まれました。

提案続け34年

　小児医療費助成制度の導入は、公明党市議団が「３歳未満児の医科医療費無料化を横浜市においても実施すべきである」と34年前の１９９２年の第３回定例会本会議で主張したのが始まりです。横浜市会では、初の提案でした。当時の市長は「今後研究をさせていただきたい」と答弁。それは”実施する考えはない”との意でした。

　公明党市議団は、単に議会の質問に留まることなく、時の市長と喧々諤々の議論をはじめ、当局への厳しい折衝を積み重ね、粘り強く主張を続けました。そして、94年の第２回定例会で95年１月からゼロ歳児を対象に乳幼児医療費助成制度を導入すると市長より示され、条例の制定が提案されました。ようやく第一歩が踏み出されました。

　その後30年間、公明党市議団は、恒久的な財源を確保しながら、対象年齢の拡大と所得制限の撤廃に全力を尽くしてまいりました。引き続き、小児医療費助成制度の完成に向けて、全力で取り組んでまいります。

子育て応援手当支給で質疑

　昨年12月の補正予算案で「物価高対応子育て応援手当」の支給が決まりました。０歳から高校３年までの子ども一人につき、２万円を支給する内容で、約55万人が対象となる見込みです。１月中旬ごろに対象の家庭へ案内を発送し、３月以降に順次、支給される予定となっています。

　公明党は政府に対し、昨年11月14日に緊急提言を行い、給付の必要性とともに迅速な執行を要請しました。その後に閣議決定された｢『強い経済』を実現する総合経済対策｣を踏まえ、長期化する物価高により家計への影響を強く受ける子育て世帯に向け支給する事業へと結実したものです。

　昨年12月18日に開かれた第４回定例会本会議で議案関連質疑を行いました。「今回の『物価高対応子育て応援手当』の支給が市民生活にどのような影響があったかを調査し、今後の市政に反映すべき」と主張。山中市長は、物価高騰下の子育て世帯の状況を把握することは重要とし、丁寧に意見を伺い子育て支援の充実につなげると答弁しました。支給手続きの簡素化や事務経費削減の工夫等で有意義な事業になるよう、取組みます。

公明党横浜市会議員団　仁田まさとし

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