県政報告
物価高騰対策と災害対策で県民の暮らしを守る
自民党　県議会議員（南区）　新堀　史明

　２０２６年が始まりましたが、神奈川県は依然として物価高騰や自然災害などの課題に直面しています。今年も県議会において様々な政策で、県民の暮らしを守る取り組みを実現していきます。

日産自動車の生産縮小

　昨年、県経済に大きな衝撃を与えたのは、日産自動車の生産縮小発表でした。特に追浜工場の閉鎖（28年３月予定)は、サプライチェーンだけでなく、地域経済にも大きな影響が及ぶことが予測されます。県は早々に、国・関係自治体・事業者による会議体を立ち上げ、影響が最小限にとどまるよう対応しています。私も産業労働常任委員会の委員長として、引き続きしっかりと議論を進めていきます。

県独自の物価高騰対策

　昨年12月、物価高対策を中心とした政府の大型補正予算が可決されました。これを受け、県議会は約５００億円の補正予算を組み、県民と事業者に向けた物価高騰対策をなるべく早い時期に実施できるよう検討中です。目玉は県独自のキャッシュレス決済によるポイント還元です。詳細はこれからですが、コロナ禍で好評だった「かながわＰａｙ」のノウハウを生かし、県民や事業者に有効な施策で生活支援と経済活性化を目指します。また、中小企業等に向けた賃上げ促進支援策も年度内に決定し、早期実施へ準備していきます。

医療･介護分野の支援

　物価高騰の波は、医療・福祉・教育の分野にも及んでいます。各施設の光熱費高騰に対する支援はもちろん、今回の補正予算では「医療・介護等支援パッケージ」として、医療機関・介護施設・障害者施設で働く方々の賃上げや環境改善を支援します。この新しい支援メニューは、価格転嫁が難しく、経営がひっ迫している医療機関等の経営改善と医療や介護の現場で働く方の処遇を改善し、人材不足にも対応する有効な手段だと考えています。

自然災害に備えた大岡川の整備

　今回の補正予算には含まれていませんが、自然災害への対策は不可欠です。地元南区を流れる大岡川は、すでに充分な防災工事を行い、氾濫の可能性は低いと言われていますが、昨年は九州や北陸で豪雨による水害が発生し、神奈川でも９月に線状降水帯による河川の氾濫がありました。大岡川は弘明寺と上大岡の間でカーブが多く、泥が堆積し、植物が生い茂っている箇所があるため、想定外の降水量による河川氾濫の可能性は否定できません。そこで県は年度内に大岡川の堆積土砂の撤去工事に着手します。

　今後も地域の声を県に届けてまいります。

自民党県議会議員（南区）新堀史明

横浜市南区通町1-2-7

TEL:045-716-1170

http://shinborifumiaki.kanagawa.jp/