市政報告 新区庁舎建設工事は地元業者へ 日本共産党横浜市会議員団 あらき 由美子
２０１２年度の予算案を審議する市会定例会が３月23日に終了しました。
仕事起こしに
建設予定費１００億円と見込まれる南区新総合庁舎の設計予算が付き、２０１５年度の完成に向けて進んでいきます。２年前に「中小企業振興基本条例」が制定され、横浜市はその趣旨に沿い、市内の中小業者への発注比率を高め、市内経済の活性化につなげていくとしています。そこで、これから計画されている南区総合庁舎をはじめ、蒔田にある現在の総合庁舎の駐車場跡地に移転する消防出張所などの公共事業は、市内業者が行えるよう、財政局として考慮するよう求めました。柏崎財政局長は「極力その点を配慮して、市内業者の仕事となるように努める」と答えました。
跡地利用計画は区民要望尊重を
市は統合して廃校となった学校用地や戸塚区役所跡地などの公共用地を民間事業者に公募売却しています。そもそも、市民の税金で購入した土地を市民や区民の意見を聞かず、民間事業者に売却して収入を得るということでいいのか、と林市長に質しました。市長は「用地活用法は地域の皆さまと意見交換をしながら進めている」と答弁しましたが、南区総合庁舎の跡地利用については、浦舟町へ移転が決まった２年前の10月に南区連合町内会長連絡協議会から「区民が必要としている公共・公益的施設の整備について検討してほしい」と市民局長宛てに要望書が提出されています。この事実を受け、私は区庁舎移転後の跡地活用について、その意見を尊重して対応するよう財政局長に求めました。また、区民から要望が出ている新区庁舎へのバスなどの「足の確保」について検討するよう、二見交通局長に求めました。
ぜひ、皆さんのご意見を私や区へお寄せください。
減災への取り組みは喫緊の課題
東日本大震災を受け、市は防災計画の見直しを行っています。その中では、「減災」に向けた対策の推進を掲げています。
南区は人口密度が高く、ひとり暮らしの高齢者が市内で最も多いまちです。
三春台・庚台地域は木造密集市街地であることから、国から２分の１補助が付く、「いえ・みち・まち改善事業」に指定されています。それを受け、道路の拡幅や公園整備など、火災が広がらない対策をもっと積極的に市が責任を持って進めるべきと主張しました。さらに、南区で補助事業を行った家具転倒防止器具の設置には、全市的な助成制度が必要だと訴えました。市長は家具転倒防止事業について「普及啓発や器具の取り付け支援策を研究していきたい」と答えました。
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